# ヤマトホールディングス（9064） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9064/disclosure/20260917538041
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9064

## 何が変わったか

中間期の営業収益は前年同期比でほぼ横ばいとなり、営業損失と経常損失は縮小しました。一方、関係会社株式売却損や減損損失などにより、親会社株主に帰属する中間純損失は拡大し、通期営業収益予想は230億円下方修正されました。

## 会社が挙げた理由

大口法人を中心とする取扱数量の減少や自然災害による物流需要の下押しがあった一方、プライシングの適正化、リアルタイムデータを活用した一元配車、集配体制の効率化などによるオペレーティングコストの適正化が進み、営業損失は改善しました。親会社株主に帰属する中間純損失の拡大については、関係会社株式売却損8,087百万円、減損損失1,615百万円などを計上したことが主因です。通期営業収益予想の下方修正は、下期も大口法人を中心とする取扱数量の伸び悩みが続く見通しを踏まえたものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":906854,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":-1749,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-826,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-10562,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: -33円35銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.7,"前期末":44.6}
- 総資産: {"value":1190634,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":561354,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15560,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25186,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4005,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":192917,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1895000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"営業収益":{"previous_forecast":1918000,"revised_forecast":1895000,"change":-23000,"change_rate":-1.2,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":42000,"revised_forecast":42000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":42000,"revised_forecast":42000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":16000,"revised_forecast":16000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26181,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1615,"unit":"百万円","対象資産":"エクスプレス事業における使用用途の変更が生じた資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":293,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":28,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":332,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1615,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":8087,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":450,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":1,"社名":"ヤマトクレジットファイナンス株式会社（現Ｎクレジットファイナンス株式会社）"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 大口法人を中心とする取扱数量の減少や自然災害による物流需要への影響があった一方、宅急便取扱数量の拡大、プライシングの適正化、法人向けビジネスの拡大、リアルタイムデータを活用した一元配車や集配体制の効率化によるオペレーティングコストの適正化が進展した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期営業収益予想は1,895,000百万円、当中間期の営業収益は906,854百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当中間期の営業利益は△1,749百万円、通期営業利益予想は42,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は906,774百万円から906,854百万円、営業損失は△3,782百万円から△1,749百万円、親会社株主帰属中間純損失は△4,887百万円から△10,562百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は906,774百万円から906,854百万円、営業利益は△3,782百万円から△1,749百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,749百万円、経常損失△826百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△10,562百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「前回発表予想1,918,000百万円、今回発表予想1,895,000百万円、増減額△23,000百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想42,000百万円、前期実績28,304百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「当中間期の特別損失合計は10,486百万円、関係会社株式売却損は8,087百万円、減損損失は1,615百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「エクスプレス事業において1,615百万円の減損損失を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比増減額は、エクスプレス＋650百万円、コントラクト・ロジスティクス＋983百万円、グローバル△145百万円、モビリティ＋940百万円、その他△416百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の営業収益906,774百万円・営業利益△3,782百万円、当中間期の営業収益906,854百万円・営業利益△1,749百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末44.6％から当中間連結会計期間末46.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△15,560百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「プライシングの適正化やオペレーティングコストの適正化による効果がこれを上回り」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業収益の増減額80百万円、営業費用の減少額1,952百万円、営業損失の改善額2,033百万円、およびセグメント別の増減額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「人手不足」「エネルギー・原材料価格の高騰」「自然災害」と、「プライシングの適正化」「一元配車」「集配体制の効率化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「伸び悩みが継続する見通し」「コスト上昇は継続すると想定」「確保する見込み」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」の実績表および「2026年４月１日～2027年３月31日」の通期予想表に数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「物価上昇、人手不足、中東情勢の緊迫化、エネルギー・原材料価格の高止まり、自然災害、政策金利引き上げによる金融市場の変動が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「ヤマトクレジットファイナンス株式会社を連結の範囲から除外し、総資産609億41百万円、負債471億98百万円、純資産137億42百万円の減少となったと記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において…ヤマトクレジットファイナンス株式会社…を連結の範囲から除外しています。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「宅急便等の取扱数量を「916百万個」「251百万個」などと記載し、統合型ビジネスソリューション拠点を全国9拠点と記載。」）