# ヤマトホールディングス（9064） 国内線貨物専用機の運航完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9064/disclosure/20260902530613
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-03
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9064

## 何が変わったか

ヤマトホールディングスは、JALとの国内線貨物専用機（国内線フレイター）の運航を完了することを決め、運航契約を完了する覚書を締結しました。現行運航は2027年6月までを目途とし、その後は旅客便の貨物スペースなど代替輸送手段へ移行します。

## 会社が挙げた理由

円安や燃油高によって航空輸送コストが上昇し、トラック輸送との価格差が当初想定に反して拡大したため、安定した輸送サービスの継続には国内線フレイターを終了し、旅客便ベリーなどの代替輸送手段を活用することが最適と判断しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 国内線フレイターの運航完了
- 発生日: 2026年9月3日（運航完了の決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ヤマトホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 国内線貨物専用機（国内線フレイター）およびJALとの運航契約
- 原因: 物流の「2024年問題」等に伴うトラック輸送力の低下、人手不足・燃料高によるトラック輸送コストの上昇、継続する円安や燃油高による航空輸送コストの上昇により、トラック輸送と航空輸送の価格差が当初想定に反して拡大したこと。
- 業績への影響額: 特別損失等の具体的な金額は現在精査中
- 計上する会計期間: 当期（2027年3月期）
- 業績予想への影響: 当期の連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 国内線フレイターの運航。現行運航は2027年6月までを目途とし、その後、旅客便ベリーを含む代替輸送手段へ移行する。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年6月までを目途に現行の国内線フレイターを運航し、利用顧客を旅客便ベリーを含むヤマトグループおよびJALグループの輸送ネットワークへ円滑に移行する。九州・北海道では北九州空港や新千歳空港を中心に航空輸送を活用し、地域の物流ニーズに応じた輸送体制を構築する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「国内線フレイターの運航を完了し、旅客便ネットワーク（旅客便ベリー）を含む代替の輸送手段をより一層活用することが最適であるとの判断に至りました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別損失等の具体的な金額につきましては、現在精査中です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「国内線貨物専用機（以下、国内線フレイター）の運航の完了」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現行の国内線フレイターの運航は2027年6月までを目途としております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「運航の完了に伴い発生する特別損失等の具体的な金額につきましては、現在精査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当期（2027年3月期）業績への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月3日」および「当社は、本日開催の取締役会において…運航の完了について決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本航空株式会社（以下、JAL）」および「国内線貨物専用機（以下、国内線フレイター）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2027年6月までを目途」および「影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失等の具体的な金額につきましては、現在精査中です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「代替輸送手段への円滑な移行を進める」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は本日…運航の完了について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の本件開示への言及なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響は軽微であると見込んでおります」および「具体的な金額につきましては、現在精査中です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「航空輸送においても継続する円安や燃油高により輸送コストが上昇」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…運航の完了について決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「継続する円安や燃油高により輸送コストが上昇」および「…代替の輸送手段をより一層活用することが最適であるとの判断に至りました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）