# ヤマトホールディングス（9064） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9064/disclosure/20260617572329
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/9064

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比1.4％増え、営業損失と経常損失は縮小した。一方、減損損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大した。

## 会社が挙げた理由

宅急便取扱数量の拡大、法人向けプライシングの適正化、法人向けビジネスの拡大により営業収益が増加した。人的投資、エネルギー価格や部材調達単価の上昇で営業費用が増加した一方、AIを活用した輸配送の効率化や積載率向上などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":443332,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":-4871,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-4938,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5887,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.5,"前期末":44.6}
- 総資産: {"value":1290906,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":572198,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9187,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8128,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8147,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":231181,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13206,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1615,"unit":"百万円","対象資産":"エクスプレス事業において使用用途の変更が生じた資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":85,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":200,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1615,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":38,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 宅急便取扱数量の拡大、法人向けプライシングの適正化、法人向けビジネスの拡大により増収。人的投資、エネルギー価格・部材調達単価の上昇で費用が増加した一方、輸配送オペレーションの効率化や積載率向上によりコスト適正化を推進。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比1.4％増、営業損失は△6,494百万円から△4,871百万円、経常損失は△6,656百万円から△4,938百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△5,424百万円から△5,887百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益」437,352百万円から443,332百万円、「営業損失（△）」△6,494百万円から△4,871百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△4,871百万円、経常損失△4,938百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△5,887百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当第２四半期（累計）および通期の連結業績予想は、業績が概ね計画通り推移しているため、前回発表（2026年５月14日発表）から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失」1,615百万円、「特別損失合計」1,855百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「エクスプレス事業において、使用用途の変更が生じた資産について回収可能価額まで減額し、当第１四半期連結累計期間に1,615百万円の減損損失を計上しています。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の増減は、エクスプレス事業が赤字幅298百万円縮小、コントラクト・ロジスティクス事業が694百万円増加、グローバル事業が53百万円増加、モビリティ事業が442百万円増加、その他が113百万円減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業収益は437,352百万円から443,332百万円、営業損失は△6,494百万円から△4,871百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の44.6％から43.5％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期18,476百万円、当期9,187百万円。「前年同期に比べ収入が92億88百万円減少しました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「法人部門が向き合う大口法人のお客様に対するプライシングの適正化」や、「社員やパートナーの待遇向上といった人的投資」、「エネルギー価格の上昇や部材の調達単価の上昇」を記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体の営業収益増減額、各セグメントの営業収益・利益、宅急便等の取扱数量が示されている一方、価格改定やコスト上昇の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プライシングの適正化」、「データやＡＩを活用した輸配送オペレーションの効率化」、「法人向けビジネスの拡大」などの取組みを詳述。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業収益は4,433億32百万円となり」と記載し、見通しについて「先行き不透明な状況が続く見通しです」「コスト上昇は継続すると想定しています」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」で、営業収益443,332百万円、営業損失△4,871百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人手不足の深刻化や、中東情勢の緊迫化などを背景としたエネルギー・原材料価格の高騰などにより、コスト上昇は継続すると想定しています。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期と当第1四半期について、営業収益437,352百万円・443,332百万円などの比較表を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「宅急便等の取扱数量を「463百万個」から「449百万個」などと記載し、「全国９拠点」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～』に基づき」と記載。」）