# ヤマトホールディングス（9064） 固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上および のれんの一時償却に伴う特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9064/disclosure/20260430514651
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9064

## 何が変わったか

連結子会社が保有する固定資産の売却により、特別利益18,083百万円を計上しました。一方、株式会社ナカノ商会の株式評価損15,547百万円を個別決算で、同社に係るのれんの一時償却13,434百万円を連結決算で特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

固定資産の譲渡はバランスシート・マネジメントの一環として実施しました。株式会社ナカノ商会の株式評価損は、同社株式の実質価額が著しく下落したため計上し、連結上ののれんの一時償却はこの株式評価損の計上に伴うものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上およびのれんの一時償却に伴う特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ヤマトホールディングス株式会社、ヤマト運輸株式会社、ヤマトシステム開発株式会社、株式会社ナカノ商会
- 対象拠点・対象製品: 港南ビル、東陽町オフィス、他14件
- 原因: 固定資産の譲渡はバランスシート・マネジメントの一環。株式会社ナカノ商会の株式評価損は同社株式の実質価額が著しく下落したため。連結上ののれんの一時償却は個別財務諸表での関係会社株式評価損の計上に伴うもの。実質価額の下落理由はnot_disclosed
- 業績への影響額: 固定資産売却益18,083百万円（特別利益、連結）、関係会社株式評価損15,547百万円（特別損失、個別）、のれん償却額13,434百万円（特別損失、連結）
- 計上する会計期間: 2026年3月期連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映。業績予想の修正有無・修正後数値はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損として15,547百万円を特別損失に計上しております」「のれん償却額として13,434百万円を特別損失に計上しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「固定資産売却益：18,083百万円」「特別損失（のれんの一時償却）の計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別利益および特別損失につきましては、本日公表いたしました『2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「固定資産売却益：18,083百万円」「関係会社株式評価損として15,547百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年３月期連結会計年度において特別利益を計上」「連結財務諸表においては、同社に係るのれんの未償却残高について一時償却」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「固定資産を譲渡することにより」「特別利益および特別損失を計上いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別利益および特別損失」の計上と業績への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別利益および特別損失を計上いたしました」「固定資産売却益：18,083百万円」「のれん償却額として13,434百万円を特別損失に計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年３月期連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ヤマト運輸株式会社、ヤマトシステム開発株式会社」「株式会社ナカノ商会」「港南ビル」「東陽町オフィス 他14件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「固定資産売却益：18,083百万円」「15,547百万円」「13,434百万円」「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「固定資産売却益：18,083百万円」「関係会社株式評価損として15,547百万円」「のれん償却額として13,434百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別利益および特別損失を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上およびのれんの一時償却に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の譲渡、関係会社株式評価損、のれんの一時償却および決算短信への反映について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別利益および特別損失を計上いたしました」「15,547百万円を特別損失に計上しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「バランスシート・マネジメントの一環」「実質価額が著しく下落したため」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別利益および特別損失」の計上について記載しており、法的・行政的手続きには言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「お知らせいたします」として会計上の計上内容を説明しており、過去の開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「バランスシート・マネジメントの一環」「実質価額が著しく下落したため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は固定資産の譲渡および特別利益・特別損失の計上について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）