# ヤマトホールディングス（9064） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9064/disclosure/20260324587867
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9064

## 何が変わったか

2026年3月期は営業収益が増加し、営業利益は前年同期比99.2％増と大幅に改善した一方、前年に計上した大型の特別利益の反動で親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年3月期は営業収益1兆9,200億円、営業利益420億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

営業収益は宅急便取扱数量の拡大、法人向けのプライシング適正化、法人向けビジネスの拡大により増加しました。営業利益は増収効果があった一方、人的資本・ネットワーク投資や調達単価上昇があり、輸送領域のオペレーション見直しとコストコントロールに注力しました。純利益は、前連結会計年度に本社ビル等の大型セール・アンド・リースバックに伴う特別利益を計上した反動で減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1865675,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":28304,"unit":"百万円","yoy_pct":99.2}
- 経常利益: {"value":26258,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13662,"unit":"百万円","yoy_pct":-64}
- １株当たり当期純利益: 43.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.6,"前期末":46.5}
- 総資産: {"value":1280170,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":582057,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":72218,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7270,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37073,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":237822,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19200,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":420,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":420,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":240,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益を基準とする配当性向40％以上を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53287,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1225,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（エクスプレス事業193百万円、コントラクト・ロジスティクス事業1,030百万円、グローバル事業1百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":18104,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2680,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":169,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":790,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":876,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1225,"unit":"百万円"},{"項目":"のれん償却額","value":13434,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1031,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":1,"社名":"雅瑪多（香港）有限公司"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 営業収益は宅急便取扱数量の拡大、法人向けのプライシング適正化、法人向けビジネスの拡大により増加。営業利益は増収効果があった一方、人的資本・ネットワーク投資や調達単価上昇があり、輸送領域のオペレーション見直しとコストコントロールに注力。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年の大型セール・アンド・リースバックに伴う特別利益の反動で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益「伸率（％）5.8」、営業利益「99.2」、経常利益「34.1」、親会社株主に帰属する当期純利益「△64.0」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は1,762,696百万円から1,865,675百万円、営業利益は14,206百万円から28,304百万円へ増加」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益28,304百万円、経常利益26,258百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,662百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期予想「営業利益420億円」および当期実績「営業利益28,304百万円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元については、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とする配当性向40％以上を目標」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計20,954百万円、特別損失合計17,358百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 1,225」および「当連結会計年度…減損損失…合計1,225」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エクスプレス事業「前連結会計年度に比べ151億98百万円増加」、コントラクト・ロジスティクス事業「６億34百万円増加」、グローバル事業「８億77百万円減少」、モビリティ事業「14億40百万円増加」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の営業収益1,762,696百万円・営業利益14,206百万円、当期の営業収益1,865,675百万円・営業利益28,304百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の46.5％から44.6％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「47,732」から「72,218」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「宅急便取扱数量の拡大、法人部門…プライシングの適正化、および法人向けビジネスの拡大など…によるもの」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「取扱数量として「宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ 1,941百万個」「ネコポス・クロネコゆうパケット451百万個」などを記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プライシングの適正化」「営業強化」「集配拠点の再配置」「オペレーションの見直し」「コストコントロールに注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は283億４百万円となり」「コスト上昇が継続すると見込まれます」「…を見込んでいます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）」および各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や金融市場の変動」「物価上昇」「中長期的な輸送力不足」「地政学リスク」「労働力不足や気候変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ナカノ商会は、決算日を９月30日から３月31日に変更し連結決算日と同一」および「雅瑪多（香港）有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ 1,941百万個」「全国約1,600社」「集配車両約4.6万台」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期を最終年度として策定した中期経営計画」「宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオを変革する３年間」」）