# 岡山県貨物運送（9063） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9063/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-06
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9063
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZC1D.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、事業内容や主要な関係会社の異動、また新たな重要なリスクや経営方針等の重要な変更はありません。営業収益・利益はいずれも前年中間期比で増加し、あわせて有形固定資産取得を中心に投資活動や財務活動のキャッシュ・フローが発生しています。

## 事業

岡山県貨物運送は、貨物運送関連、石油製品販売、およびその他の事業を主力とする企業グループである。中間連結会計期間において、事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もない。なお、当該期間の財務指標等は以下のとおりである。

## 数字

- 設備投資: 10億円
- フリーキャッシュフロー: 11億円

## セグメント

- 貨物運送関連 / 売上高 182億円 / 営業利益 5億円
- 石油製品販売 / 売上高 5億円 / 営業利益 3百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 7百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

本書類（2026-11-06提出）では、地政学（中東情勢の緊迫化）、燃料・資材価格（原油価格上昇、燃料・資材価格上昇）、物流関連規制（中小受託取引適正化法の施行、特定荷主・特定事業者への義務開始、改正物流効率化法への対応）および個人消費・需要マクロ（AI・半導体関連需要の拡大を背景とした生産活動の持ち直し等）が新たに具体化して記載されている。あわせて名指し企業（株主情報等の名義含む）が列挙され、特定投資株式の保有先として既存エントリへの言及が確認できたため追記した。

- + AI・半導体需要拡大による需要回復

### 資本配分

当該中間報告書で、普通株式の配当（2026年6月26日定時株主総会決議）が資本配分として開示された。また、2026年中間期の有形固定資産取得による支出（投資活動CF）が金額付きで新たに明示されたため、既存の配当エントリを更新し、PPE取得支出の集計エントリを追加した。

- + 有形固定資産取得支出

### ケイパビリティ構築

2026年中間期（提出日2026-11-06）の書類では、輸送品質向上と業務効率化による安定輸送サービスの取り組みが明示されたため、新規の能力構築項目として追加する。既存の正準エントリに対する具体的な言及は確認できなかった。

- + 輸送品質向上と業務効率化

## 会社自身の言葉

### 資本配分（配当の決議・支払実績）

- 「配当金支払額の実績と決議
- 2025年6月27日 定時株主総会 普通株式 配当総額 141,875千円 1株あたり 70円 基準日 2025年3月31日 効力発生日 2025年6月30日 配当の原資 利益剰余金
- 2026年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当総額 162,127千円 1株あたり 80円 基準日 2026年3月31日 効力発生日 2026年6月29日 配当の原資 利益剰余金」 — 定時株主総会での配当の決議内容（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資）

### 事業運営の方針・取り組み（運賃・料金、品質・効率、営業）

- 「お客様との継続的な対話を通じて運賃・料金の適正化に取り組むとともに、積極的な営業活動による新規取引の開拓や既存取引の拡大を進め、物量の確保と収益力の向上に努めている。」 — 運賃・料金の適正化や新規取引開拓・既存取引拡大などの取り組み
- 「輸送品質の向上と業務効率化にも注力し、安定した輸送サービスの提供に取り組んでいる。」 — 輸送品質の向上と業務効率化による安定輸送サービス提供への注力

### 外部環境（景気・原油・物価・需要回復）

- 「原油価格の上昇、燃料・資材価格の上昇」 — 原油価格および燃料・資材価格の上昇
- 「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や物価高による個人消費の伸び悩みが見られた。」 — 中東情勢の緊迫化や物価高による個人消費の伸び悩み
- 「緩やかな回復基調。AI・半導体関連需要の拡大を背景とした生産活動の持ち直し、企業収益・雇用情勢の改善。」 — AI・半導体需要拡大を背景とした生産活動の持ち直し等による緩やかな回復

### 事業の内訳・関連データ（セグメント、投資、その他）

- 「貨物運送関連（外部顧客への営業収益として 18,219,349千円（2025中間期）/ 18,759,939千円（2026中間期）等、区分別データは外部顧客への営業収益として計上）」 — 貨物運送関連の外部顧客向け営業収益（区分別データ）
- 「有形固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）2026年中間期は 976,034千円。」 — 有形固定資産取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フローの金額）
- 「石油製品販売（外部顧客への営業収益として 499,884千円（2025中間期）/ 505,092千円（2026中間期）等）」 — 石油製品販売の外部顧客向け営業収益（区分別データ）
- 「その他（自動車用品販売、フォークリフト販売および一般労働者派遣等を含む。外部顧客への営業収益の内訳には上記の2区分以外の外部収益は表示されていない）」 — その他事業（自動車用品販売・フォークリフト販売・一般労働者派遣等）

### 規制動向・取引環境および株主情報（名指し企業）

- 「2026年1月施行の中小受託取引適正化法や、2026年4月からの特定荷主・特定事業者への義務の開始、改正物流効率化法への対応など、物流関連の規制動向が進展。」 — 物流関連の規制動向（中小受託取引適正化法、特定荷主・特定事業者への義務開始、改正物流効率化法への対応等）
- 「以下の名指し企業（株主情報等での名義含む）を列挙する。
- 損害保険ジャパン株式会社
- マルケー従業員持株会
- 西尾総合印刷株式会社
- 福山通運株式会社
- 株式会社中国銀行
- 両備ホールディングス株式会社
- TOYO TIRE株式会社
- 堀口祐司
- 株式会社岡山マツダ
- 楽天証券株式会社共同口
- 岡山県貨物運送株式会社」 — 株主情報等で名指しされている企業・個人の列挙