# 岡山県貨物運送（9063） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9063/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9063 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ0L.pdf ## 要点 当連結会計年度は、貨物運送関連を中心に営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度より増加しており、旧京都営業所等の譲渡による固定資産売却益の計上等が記載されています。また、サステナビリティ推進会議の設置や、CO₂排出量の算定・削減目標、女性の管理職比率や育児休業取得率等の指標と実績が開示されています。 ## 事業 岡山県貨物運送は、貨物輸送を中核とする総合物流サービス企業グループ。連結子会社9社・関連会社2社を含み、貨物運送関連を軸に石油製品販売・その他事業を展開。事業系統図では岡山県貨物鋼運株式会社を子会社、マルケー商事株式会社を石油製品販売・自動車用品販売・保険代理業等で位置づけ、岡山県トラックターミナル株式会社および山陽コンテナトランスポート株式会社は持分法適用関連会社。国内市場依存を前提に輸送品質・効率化・付加価値型物流の推進を経営方針とする。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 16億円 - フリーキャッシュフロー: 45億円 - 従業員数: 2,173人 ## セグメント - 貨物運送関連 / 売上高 369億円 / 営業利益 11億円 - 石油製品販売 / 売上高 10億円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 1億円 / 営業利益 1億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-25）でISO9001/ISO9002の認証維持（履歴）が言及され、また津山配送センターの追加取得・車両新設/更新計画が記載されたため、既存の認証エントリに追記と、津山配送センター（配送拠点）を新規追加する。 - + 津山配送センター ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-25）で、既存の戦略的取り組み（輸送品質の向上、付加価値物流/3PL、静脈物流、IT活用、人的資本）を再言及したほか、津山配送センター追加取得、倉庫事業の拡充、事業所建物他の新設投資、福山・姫路エリアの事業所統合と旧施設売却計画を新たに追加した。また、車両購入投資についても新たな投資計画（2026年4月着手・2027年3月完了）を追記した。 - + 津山配送センター追加取得 - + 倉庫事業の拡充 - + 事業所建物他の新設投資 - + 福山・姫路事業所統合と旧施設売却 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類において、地政学（中東情勢/原油）、燃料費・電力コスト、規制（炭素価格/排出量報告）、需要（国内輸送需要の低迷/需要サイクル）、労働市場変化、気候変動・災害リスクが明示的に再言及され、さらに「技術代替」による影響が外部要因として新たに言及されたため、既存エントリに追記と新規追加を行う。 - + 技術代替による競争環境変化 ### 製品 2026-06-25提出書類で、既存の6製品・サービス（貨物運送関連サービス、石油製品販売、自動車用品販売、フォークリフト販売、一般労働者派遣、保険代理業）に関する言及を確認した。また、付加価値型物流として「3PL事業」「共同配送モデル」「倉庫事業」および「静脈物流」を新たに製品・サービスとして導入（拡大・拡充方針の明示）しているため新規追加する。 - + 3PL事業 - + 共同配送モデル - + 倉庫事業 - + 静脈物流 ### 技術 本提出書類において、デジタル技術を用いた物流業務の効率化（AI・データ活用・自動化）と、ISO9001に基づく品質管理体制の維持が明示されたため、新規の技術エントリを追加する。 - + デジタル物流業務最適化 - + ISO9001品質管理認証 ### 資本配分 2026年6月提出の新規書類では、期末配当（2026年6月26日決議予定）と、設備投資（車両購入実績・今後の車両購入計画、津山配送センター追加取得、建物他の新設計画）が新たに資本配分として記載されたため、既存項目への追記と新規項目の追加を行う。 - + 津山配送センター追加取得 - + 事業所建物他の新設計画 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）により、人材育成・教育施策および採用強化に関する記載の追記を行う。加えて、AI・データ活用による業務効率化、津山配送センター追加取得、ISO9001品質管理体制の維持、サステナビリティ推進体制の整備が新たに能力構築項目として認識できるため新規追加する。 - + AIによる配送ルート最適化 - + 津山配送センター追加取得 - + ISO9001品質管理体制の維持 - + サステナビリティ推進体制の整備 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-25）では、IFRS16相当のリース会計基準（および後発事象に関する会計基準）を2028年3月期首から適用予定とする会計上の変更、炭素価格導入・排出量報告制度強化に関する法規制リスク、ならびに取締役・監査役の選任に伴う取締役体制（15名以内）の予定が新たに記載された。一方で、サステナビリティ推進（気候変動シナリオ評価）とISO9002・ISO9001品質認証の維持は既存正準エントリへ再記載（定型的な継続言及）として追記した。 - + IFRS16相当リース会計基準の適用検討 - + 後発事象の会計基準適用日（2028年） - + 炭素価格と排出量報告強化リスク - + 取締役15名体制への移行予定 ## 会社自身の言葉 ### 人的資本・品質・教育/制度の取り組み - 「従業員の採用強化・育成、教育制度の整備、職種別教育、リーダー・管理職研修等を実施。女性活躍推進・育児休業制度の推進・健康経営の推進を含む。」 — 採用強化、育成・教育制度、職種別研修、リーダー/管理職研修、女性活躍・育児休業・健康経営の推進。 - 「ISO9001関連の認証を過去に取得・更新しており、現在も品質管理体制を維持」 — ISO9001関連の認証の取得・更新履歴があり、品質管理体制を維持している。 - 「ISO9001関連の認証を過去に取得・更新しており、現在も品質管理体制を維持。ISO9002（旧版）認証の取得履歴あり。具体的な現在の認証状況の更新情報は本文所載のとおり。」 — ISO9001関連の認証を過去に取得・更新し現在も品質管理体制を維持（ISO9002の取得履歴も言及）。 - 「2003年3月 尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関するISO9001認証を取得」 — 2003年に尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関するISO9001認証を取得した。 - 「ISO9001関連の認証を過去に取得・更新しており、現在も品質管理体制を維持。」 — ISO9001関連の認証を過去に取得・更新し、現在も品質管理体制を維持している。 - 「ISO9002（旧版）認証の取得履歴あり」 — ISO9002（旧版）の認証取得履歴がある。 ### 経営戦略・DX/付加価値物流（効率化と3PL等） - 「現場力の強化と業務の効率化を最優先とし、デジタル技術を活用して配送ルートの最適化・積載率の向上・事務作業の自動化を推進する。AI等を活用したデジタル技術の導入を通じて生産性の抜本的な改善を図る。共同配送モデルの拡大・倉庫事業の拡充により安定的な物流インフラを維持・強化する。」 — 現場力強化と業務効率化を最優先に、AI等のデジタル技術で最適化・自動化を推進。共同配送モデル拡大や倉庫事業強化で物流基盤を維持・強化。 - 「現場力の強化と業務の効率化を最優先とし、デジタル技術を活用して配送ルートの最適化・積載率の向上・事務作業の自動化を推進する。AI等を活用したデジタル技術の導入を通じて生産性の抜本的な改善を図る。」 — 現場力強化と業務効率化を最優先に、AI等のデジタル技術で配送最適化・積載率向上・事務作業の自動化を推進。 - 「3PL事業等、付加価値の高い物流形態の提案を推進し、倉庫事業の強化・静脈物流の拡充を通じて顧客のパートナーとしての地位を高める。」 — 3PL事業等の付加価値物流の提案推進、倉庫事業の強化や静脈物流の拡充。 - 「AI等を活用したデジタル技術の導入を通じて生産性の抜本的な改善を図る。共同配送モデルの拡大・倉庫事業の拡充により安定的な物流インフラを維持・強化する。」 — AI等のデジタル技術導入で生産性を抜本的に改善し、共同配送モデル拡大・倉庫事業拡充で物流インフラを強化。 - 「共同配送モデルの拡大・倉庫事業の拡充により安定的な物流インフラを維持・強化する。」 — 共同配送モデル拡大・倉庫事業拡充により安定的な物流インフラを維持・強化。 - 「事業の国内市場依存を前提とし、輸送品質の向上・効率化・付加価値型物流の推進を経営方針としている。」 — 国内市場の需要に依存しつつ、輸送品質向上・効率化・付加価値型物流を経営方針としている。 ### 設備投資・拡張計画（津山拠点、車両等） - 「津山配送センターの追加取得等、輸送力の拡張を進める計画」 — 津山配送センターの追加取得等、輸送力の拡張を進める計画。 - 「津山配送センター追加取得に292百万円の設備投資を実施。」 — 津山配送センター追加取得に292百万円の設備投資を実施。 - 「車両購入に531百万円、津山配送センター追加取得に292百万円の設備投資を実施。その他重要な設備投資はなし。今後の計画として、建物他（18,551千円）および車両購入（852,171千円）を2026年4月着手、2027年3月完了予定とする。」 — 車両購入531百万円、津山配送センター追加取得292百万円等の投資。加えて建物他18,551千円・車両購入852,171千円を2026年4月着手/2027年3月完了予定。 - 「車両購入に531百万円、津山配送センター追加取得に292百万円の設備投資を実施。」 — 車両購入531百万円、津山配送センター追加取得292百万円の設備投資。 - 「事業所（貨物運送関連）建物他：投資総額18,551千円、着手2026年4月、完了2027年3月、自己資金および借入金で調達」 — 建物他18,551千円の投資（自己資金・借入金）で、2026年4月着手・2027年3月完了予定。 - 「事業所（貨物運送関連）車両購入：投資総額852,171千円、着手2026年4月、完了2027年3月、自己資金および借入金で調達」 — 車両購入852,171千円の投資（自己資金・借入金）で、2026年4月着手・2027年3月完了予定。 - 「今後の計画として、建物他（18,551千円）および車両購入（852,171千円）を2026年4月着手、2027年3月完了予定とする。」 — 建物他18,551千円・車両購入852,171千円の投資計画（2026年4月着手/2027年3月完了予定）。 - 「福山エリア・姫路エリアで老朽化した事業所を統合・新設。旧事業所の土地・建物の売却を予定」 — 福山・姫路エリアで老朽事業所を統合・新設し、旧事業所の土地・建物売却を予定。 ### サステナビリティ/リスク・会計/株主還元/ガバナンス関連 - 「「サステナビリティ基本方針」を定め、サステナビリティ推進会議を設置（代表取締役社長が議長）。気候変動・人的資本・多様性等を含むリスク識別・評価を実施し、リスク管理委員会と連携して対応。取締役会はサステナビリティを経営上の重要戦略として監督。」 — サステナビリティ基本方針の設定、サステナビリティ推進会議の設置。気候変動・人的資本等のリスク識別・評価を実施し、リスク管理委員会と連携。取締役会が監督。 - 「後発事象に関する会計基準の適用日: 2028年3月期の期首から適用予定。」 — 後発事象に関する会計基準の適用日（2028年3月期の期首から適用予定）。 - 「2026年6月26日開催の定時株主総会で「取締役1名選任の件」および「監査役1名選任の件」が承認される場合、取締役は15名（うち社外取締役2名）となる予定。」 — 2026年6月26日開催の定時株主総会での決議により、取締役数（15名、うち社外2名）となる予定。 - 「IFRS16相当のリース会計基準の適用を検討）。適用予定日: 2028年3月期の期首から適用予定（IFRS16系のリース会計基準の適用を検討）。」 — IFRS16相当のリース会計基準を検討し、2028年3月期の期首から適用予定。 - 「2026年6月26日: 期末配当の総額 162,127千円、1株あたり 80円（定時株主総会で決議予定）」 — 2026年6月26日付で期末配当を総額162,127千円、1株当たり80円とする予定（決議事項）。 - 「気候変動対策の2つの将来世界シナリオ（温暖化が2℃に抑制された世界と、4℃まで上昇する世界）を踏まえ、影響・機会を評価。CO2排出量データ（Scope1/Scope2、2019年度ベースの削減目標）を提示。2030年度目標 Scope1は20％削減、Scope2は20％削減、2050年カーボンニュートラルを目指す。Sim 2030/2050の目標を公表。」 — 気候変動の2シナリオを設定し影響・機会を評価。CO2排出量データとScope1/Scope2削減目標、2030/2050目標を提示。 - 「法規制の変更・強化に対する適応リスク。炭素価格の導入・排出量報告制度の強化などが影響要因。」 — 炭素価格導入・排出量報告制度強化など、法規制変更に対する適応リスク。 - 「原油価格動向・燃料費の上昇が輸送コストに影響。再生可能エネルギー導入による電力コストの変動リスクを含む。」 — 原油価格動向・燃料費上昇、再生可能エネルギー導入に伴う電力コスト変動リスク。 - 「気候変動・災害リスク・労働市場の変化・技術代替などが企業経営に影響する可能性。」 — 気候変動・災害リスク、労働市場の変化、技術代替などが経営に影響する可能性。 - 「石油製品販売は子会社のマルケー商事株式会社が担い、」 — 石油製品販売は子会社マルケー商事が担う旨。 - 「国内輸送需要の低迷・物流市場の需要サイクル変動。引き続く外部環境の不確実性を考慮。」 — 国内輸送需要の低迷や需要サイクル変動等の外部環境不確実性。 - 「マルケー商事株式会社は石油製品販売・自動車用品販売・保険代理業を行い、」 — マルケー商事の事業内容（石油製品販売、自動車用品販売、保険代理業）。 - 「その他には岡山エールフォークリフト株式会社（フォークリフト販売）やハートスタッフ株式会社（一般労働者派遣）等が含まれる。」 — その他事業に含まれる会社（岡山エールフォークリフト＝フォークリフト販売、ハートスタッフ＝一般労働者派遣等）。 - 「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰・供給不安が、輸送コストや事業環境へ影響するリスクあり。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰・供給不安が輸送コストや事業環境へ影響するリスク。