# 岡山県貨物運送（9063） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9063/disclosure/20260507517791
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9063

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益が小幅に増え、営業利益・経常利益・純利益が大きく改善した。2027年3月期は営業収益の増加を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は前期実績を下回る予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、取引拡大、運賃・料金の改定交渉、物量の確保、拠点の整備・集約、共同配送などに取り組んだ。親会社株主に帰属する当期純利益については、旧京都営業所の譲渡による固定資産売却益の計上等が寄与した。2027年3月期については、国内輸送量の減少傾向、燃料・資材価格や外注費の高騰、慢性的な労働力不足、ドライバーの労働時間・拘束時間規制への対応などを厳しい要因として挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":19600,"通期":39700},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"2.1%（前年同四半期比）","通期":"2.1%（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":630,"通期":1230},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"11.9%（前年同四半期比）","通期":"△2.4%（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":690,"通期":1400},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△17.9%（前年同四半期比）","通期":"△17.3%（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":640,"通期":1130},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△1.2%（前年同四半期比）","通期":"△58.4%（前期比）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"315.80","通期":"557.58"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業収益38,899百万円、営業利益1,260百万円、経常利益1,693百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,719百万円、１株当たり当期純利益1,341.66円
- 修正の理由: 国内輸送量の減少傾向、燃料・資材価格や外注費の高騰、慢性的な労働力不足、ドライバーの労働時間・拘束時間規制への対応など、厳しい事業環境を挙げている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損1,202千円、減損損失11,000千円、投資有価証券評価損714千円、特別損失合計12,916千円（2026年３月期）
- 配当予想の修正: 2026年３月期の期末配当予想を70円から80円へ10円増額。2027年３月期は１株当たり70円を予想。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2027年3月期通期は営業収益2.1％増、営業利益△2.4％、経常利益△17.3％、親会社株主に帰属する当期純利益△58.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「通期 39,700 2.1」「1,230 △2.4」「1,400 △17.3」「1,130 △58.4」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 1,130 △58.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「通期 39,700 2.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期実績は営業利益1,260百万円、経常利益1,693百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,719百万円。2027年3月期予想はそれぞれ1,230百万円、1,400百万円、1,130百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損 1,202」「減損損失 11,000」「投資有価証券評価損 714」「特別損失合計 12,916」（単位：千円）」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「旧京都営業所の譲渡」「貨物運送関連」「石油製品販売」「3PL事業や倉庫事業の拡充」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内輸送量の減少傾向」「燃料・資材価格や外注費（傭車料等）の高騰」「慢性的な労働力不足」「ドライバーの労働時間・拘束時間規制への対応」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内輸送量の減少傾向」「燃料・資材価格や外注費の高騰」および「運賃・料金の改定交渉」「拠点の整備・集約や同業他社との共同配送」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「物量の確保」「適正運賃・料金の収受」「燃料・資材価格や外注費の高騰」などの定性的記述である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「取り組みを継続して強化」「共同配送モデルをさらに拡大」および「旧京都営業所の譲渡による固定資産売却益」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「取引拡大、運賃・料金の改定交渉」「親会社株主に帰属する当期純利益は旧京都営業所の譲渡による固定資産売却益の計上等により」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「拠点整備への投資」「合理化、省力化への投資等に活用」「AIをはじめとするデジタル技術を積極的に活用」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「拠点の整備・集約や同業他社との共同配送を実施するなど」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」、発表日「2026年5月8日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「当初予想から10円増額の１株当たり80円」および「70円から80円に変更」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想につきましては、発表日現在のデータに基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は今後様々な要因によって予想値と大きく異なる可能性があります」」）