# 総合企画本部を中心とする中長期成長戦略｜日本ロジテム（9060）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「総合的なグループ経営計画の企画立案を目的に新設した「総合企画本部」を中心として中長期的な成長戦略の策定および実行を推進します。」 — 総合企画本部を新設し、グループ経営計画と中長期成長戦略の策定・実行を担わせている。 (https://komori.app/company/9060/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「当社グループは、平成30年３月期を初年度とする中期経営計画において、以下の基本戦略を定め諸施策に取り組んでまいります。」 — 総合企画本部を中心とした中長期成長戦略が、平成30年3月期を初年度とする中期経営計画として具体化された。 (https://komori.app/company/9060/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「当計画の取り組み状況につきましては、成長が見込める分野として通販関連の得意先をターゲットに積極的な営業活動を展開いたしました。また、新たな拠点「大田センター」（東京都大田区東海）を開設し、国際物流ニーズに応える体制を整備いたしました。海外においては、バンコク駐在員事務所を中心にインドシナ半島地域における国際陸上輸送ニーズの開発を推進いたしました。」 — 中期経営計画について、通販関連顧客への営業、大田センター開設、バンコクを中心とする国際陸上輸送需要開発という具体的な実施状況を報告している。 (https://komori.app/company/9060/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「国内につきましては、組織機構を変更し営業体制の強化を図るとともに、得意先ニーズに応じ新たな拠点「厚木西センター」を開設するなど積極的な拠点展開を進め、３ＰＬ事業の拡大に取り組みました。」 — 組織機構の変更、営業体制の強化、厚木西センターの開設を通じて、中期的な成長施策を具体的に進めた。 (https://komori.app/company/9060/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 前進 「国内につきましては、2018年５月に開設した「厚木西センター」の安定稼働に注力するとともに、新たな営業体制により得意先との取引深耕を図りました。海外につきましては、ベトナムにおける物流事業および旅客自動車運送事業において、組織再編を行い事業基盤の強化に取り組みました。また、インドシナ半島地域における事業拡大に向け、営業活動を一層推進いたしました。」 — 国内の新営業体制による取引深耕に加え、ベトナムで組織再編を行い、国内外の成長施策を具体的に進めている。 (https://komori.app/company/9060/filing/2018-q3)
- FY2019 その他 「当計画に設定した指標に対する進捗につきましては、営業収益は順調に推移しており、最終年度の数値目標を達成する見通しであります。営業利益は、未達を予想しておりますが、既存業務の合理化・効率化、得意先との契約条件の見直し等を推し進め、目標の達成に向けて取り組んでまいります。」 — 中期経営計画について、営業収益は最終年度目標の達成見通しとする一方、営業利益は未達予想とし、合理化・効率化や契約条件見直しを継続施策としている。 (https://komori.app/company/9060/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「このような状況の中、当社グループは既存業務の収益性向上を図りながら、中期経営計画の基本戦略に定めた「輸送力の強化」、「成長市場へのシフト」、「国際物流の強化」にグループ一丸となって取り組んでまいりました。国内につきましては、自社車両の増強や拠点の機能強化により通販関連の得意先との取引深耕を図りました。また、４月に「岩舟センター」（栃木県栃木市）を開設するなど、３ＰＬ事業の拡大に向けた拠点展開を進めました。海外につきましては、ベトナムにおける物流事業および旅客自動車運送事業において、組織再編後の業務運営の安定化に取り組みました。」 — 中期経営計画の基本戦略に沿って、自社車両の増強、拠点機能強化、岩舟センター開設、ベトナムの組織再編後の運営安定化などを進めた。 (https://komori.app/company/9060/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「このような状況の中、当社グループは既存業務の収益性向上を図りながら、中期経営計画の基本戦略に定めた「輸送力の強化」、「成長市場へのシフト」、「国際物流の強化」にグループ一丸となって取り組んでまいりました。国内につきましては、自社車両の増強や倉庫機能の強化を進め、通販関連の得意先との取引深耕を図りました。また、９月に引越事業等の拠点として「新砂営業所」（東京都江東区新砂）を開設したことに加えて、新規得意先の業務開始に伴い「南大塚センター」（埼玉県川越市）を開設するなど、３ＰＬ事業の拡大に向けた拠点展開を行いました。海外につきましては、ベトナムにおいて、ダナン市に新倉庫を開設するとともに組織再編後の体制整備を進め、業務運営の安定化に取り組みました。また、タイを軸にミャンマーやカンボジア間の輸送業務を開始するなど、インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡大に注力いたしました。」 — 中期経営計画の三つの基本戦略に沿って、国内の車両・倉庫機能強化、新砂営業所・南大塚センター開設、ベトナムの新倉庫開設、国際陸上輸送の新規業務開始を進めた。 (https://komori.app/company/9060/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「このような状況の中、当社グループは既存業務の収益性向上を図りながら、中期経営計画の基本戦略に定めた「輸送力の強化」、「成長市場へのシフト」、「国際物流の強化」にグループ一丸となって取り組んでまいりました。国内につきましては、自社車両の増強や倉庫機能の強化を進め、通販関連の得意先との取引深耕を図りました。また、９月に開設した「新砂営業所」（東京都江東区）および「南大塚センター」（埼玉県川越市）に続き、10月には新規得意先の獲得に伴い「南船橋センター」（千葉県船橋市）等を開設するなど、３ＰＬ事業の拡大に向けた拠点展開を行いました。」 — 中期経営計画の三つの基本戦略に沿って、自社車両・倉庫機能の強化、通販関連取引の深耕、新砂営業所・南大塚センター・南船橋センター等の開設を進めた。 (https://komori.app/company/9060/filing/2019-q3)
- FY2020 再定義 「2021年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2022」）におきましては、企業力の強化を主眼に「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組む計画を策定しております。」 — 従来の中期経営計画2019が終了し、総合企画本部を中心とする成長計画は、2021年3月期を初年度とする中期経営計画2022へ移行した。 (https://komori.app/company/9060/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「このような状況の中、当社グループは、社会情勢の急激な変化に対応しながら、新たな中期経営計画（2020年度～2022年度）においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」への取り組みを開始いたしました。」 — 新たな中期経営計画に基づく成長・収益基盤強化の施策が、計画策定から実行開始の段階へ移行した。 (https://komori.app/company/9060/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「このような状況の中、当社グループは、社会情勢の急激な変化に対応しながら、新たな中期経営計画（2020年度から2022年度まで）においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。国内につきましては、通販関連をはじめ得意先との取引深耕に注力し営業拡大を図るとともに、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に取り組みました。また、新たな営業展開に向け、埼玉県坂戸市および神奈川県平塚市に開設を予定する新拠点の準備を進めました。」 — 新中期経営計画の実行を継続し、通販関連顧客との取引深耕、既存拠点の安定稼働、坂戸市・平塚市の新拠点準備を進めた。 (https://komori.app/company/9060/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「このような状況の中、当社グループは社会情勢の急激な変化に対応しながら、新たな中期経営計画（2020年度から2022年度まで）においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。」 — 新中期経営計画の二つのテーマに基づく取り組みを、社会情勢の急変に対応しながら継続している。 (https://komori.app/company/9060/filing/2020-q3)
- FY2022-Q2 前進 「このような状況の中、当社グループは、引き続き従業員の安全確保を最優先に感染症対策を講じながら、中期経営計画（2020年度から2022年度まで）においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。国内につきましては、４月に開設した「坂戸営業所」（埼玉県坂戸市）および「平塚営業所」（神奈川県平塚市）の円滑な立ち上げに注力するとともに、７月には「愛西センター」（愛知県愛西市）を新設し、３ＰＬ事業の拡大に向け拠点展開を推進いたしました。また、先端技術（AI・IoT等）を活用した物流機器を導入し、物流現場の省人化・効率化を図りました。さらに、人財育成を一層強化するため９月に「人財開発室」を設置したほか、人事制度の刷新やBCP策定を進めるなど体制整備に取り組みました。」 — 中期経営計画2022に沿い、愛西センターの新設、AI・IoT物流機器の導入、人財開発室の設置、人事制度刷新、BCP策定を進めた。 (https://komori.app/company/9060/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2020年度から2022年度まで）においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。国内につきましては、４月に開設した「坂戸営業所」（埼玉県坂戸市）および「平塚営業所」（神奈川県平塚市）の安定稼働に注力するとともに、新たな拠点として「愛西センター」（愛知県愛西市）を開設するなど、３ＰＬ事業の拡大に向け拠点展開を推進いたしました。また、ＡＩ等の先端技術を活用した物流機器を導入し、物流現場の省人化・効率化を図りました。さらに、高度化・多様化する物流ニーズに対応するため９月に「人財開発室」を設置し、人財育成への取り組みを強化いたしました。」 — 中期経営計画の実行を継続し、坂戸・平塚営業所の安定稼働、愛西センター開設、AI等の物流機器導入、人財開発室設置などの施策を進めている。 (https://komori.app/company/9060/filing/2021-q3)
- FY2027-H1 再定義 「このような環境のもと、当社グループは「中期経営計画 2028」の基本方針である「Be More LOGITEM. Do More LOGITEM.」を掲げ、３つの重点課題である「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「外部環境変化への対応」「コンプライアンス遵守・マネジメントならびにガバナンスの強化」に向けた取り組みを推進してまいりました。」 — 従来の中長期成長戦略は、中期経営計画2028の基本方針と三つの重点課題のもとで再整理され、実行段階に入っている。 (https://komori.app/company/9060/filing/2026-h1)