# 物流関連法令・許認可等の規制対応｜日本ロジテム（9060）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社グループは、貨物自動車運送事業および倉庫事業を主要な事業としております。これらの事業を営むにあたっては、貨物自動車運送事業法や倉庫業法などの許認可をはじめ、安全や環境に関する各種法的規制を受けております。そのため、各種法令の改正や新たな法令の制定があった場合には、それらに対応するための費用負担が生ずる可能性があります。また、当社グループは、法令順守に努めておりますが、何らかの事由により各種法令に違反した事実が認められた場合には、事業の停止や許可の取り消しなどの罰則を受ける場合があります。したがって、これらの事象が発生した際には当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 貨物自動車運送事業・倉庫事業に関する許認可、安全・環境規制、法令改正対応費用および違反時の事業停止・許可取消しを、事業上のリスクとして初めて明示している。 (https://komori.app/company/9060/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループは、貨物自動車運送事業および倉庫事業を主要な事業としております。これらの事業を営むにあたっては、貨物自動車運送事業法や倉庫業法などの許認可をはじめ、安全や環境に関する各種法的規制を受けております。」 — 貨物自動車運送事業・倉庫事業に関する許認可、安全・環境規制、法令改正対応費用および違反時の制裁を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/9060/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社グループは、貨物自動車運送事業、センター事業、アセット事業を主要な事業としております。これらの事業を営むにあたっては、貨物自動車運送事業法や倉庫業法などの許認可をはじめ、安全や環境に関する各種法的規制を受けております。」 — 貨物自動車運送事業・センター事業・アセット事業に関する許認可、安全・環境規制、法令改正対応費用および違反時の制裁を継続してリスクとしている。 (https://komori.app/company/9060/filing/2019-fy)
- FY2025 悪化 「こうした環境の中で、2024年問題を背景に物流関連法が改正されたこともあり、荷主企業や協力会社とともに構造上の問題に取り組み、持続可能な物流を実現することが喫緊の課題となっております。」 — 2024年問題を背景とする物流関連法の改正が記載され、法改正対応と荷主・協力会社との共同対応が喫緊の課題となった。 (https://komori.app/company/9060/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「また、法改正による規制的措置の強化に加えて、業界再編の動きが活発化するなど、人手不足への対応や構造的な問題の改善に向けた取り組みが加速しております。」 — 法改正による規制的措置の強化が記載され、物流関連法令・許認可等への対応環境が変化している。 (https://komori.app/company/9060/filing/2025-h1)
- 2026-06-05 悪化 「「2024年問題」を契機とした改正物流関連法の施行を受け、荷主企業にもサプライチェーン全体の最適化や効率化に向けた対応が強く求められる」 — 改正物流関連法の施行後に、荷主企業を含むサプライチェーン全体への対応要求が明示された。 (https://komori.app/company/9060/disclosure/20260603561374)
- FY2026 悪化 「加えて、「2024年問題」を契機とした改正物流関連法の施行を受け、荷主企業にもサプライチェーン全体の最適化や効率化に向けた対応が強く求められるなど、業界は大きな転換期を迎えております。」 — 2024年問題を契機とする改正物流関連法が施行され、荷主企業を含むサプライチェーン全体への対応要求が強まった。規制対応リスクが法施行の段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/9060/filing/2025-fy)
- 2026-08-10 悪化 「物流関連法改正への適切な対応や、出資先であるハコベル株式会社との協業による物流ＤＸの活用など、持続可能な運送体制の構築に努めました。」 — 改正物流関連法への対応が当四半期の重点的な対応課題として記載された。 (https://komori.app/company/9060/disclosure/20260807513827)
- FY2027-H1 悪化 「また、2026年より本格運用の段階に入った改正物流関連法の施行を受け、サプライチェーン全体の最適化や適正取引に向けた構造改革が加速いたしました。」 — 改正物流関連法が2026年から本格運用段階に入り、サプライチェーン全体の最適化や適正取引への対応が構造改革として加速している。 (https://komori.app/company/9060/filing/2026-h1)