# 外部委託費の上昇｜日本ロジテム（9060）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「運送の需給状況や時期により委託費が上昇する場合があり、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 貨物自動車運送事業の一部を外部の協力会社等に委託していることに伴うリスク。 (https://komori.app/company/9060/filing/2015-fy)
- FY2017-Q3 顕在化 「当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物の荷動きに停滞感がある中で、人手不足を背景に人件費や外注費が増加するなど、依然として厳しい経営環境となっております。」 — 外注費の増加が実際に生じていると記載されている。 (https://komori.app/company/9060/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「ドライバー不足や物流ニーズの多様化・高度化への対応により、人件費や外部委託費が上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」 — 外部委託費の上昇が年度の実際の事業環境として記載されている。 (https://komori.app/company/9060/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 顕在化 「当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物の荷動きは底堅く推移するものの、多様化・高度化する物流ニーズや人手不足への対応から人件費や外部委託費が上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」 — 人手不足への対応に伴う外部委託費の上昇が、当四半期の実際の事業環境として記載されている。 (https://komori.app/company/9060/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 顕在化 「当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物は底堅い荷動きとなるものの、多様化・高度化する物流ニーズへの対応や人手不足に伴い、人件費や外部委託費等のコストが上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」 — 人手不足への対応に伴う外部委託費の上昇が、当四半期の実際の事業環境として記載されている。 (https://komori.app/company/9060/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 顕在化 「当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物は底堅い荷動きとなるものの、多様化・高度化する物流ニーズへの対応や人手不足に伴い、人件費や外部委託費等のコストが上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」 — 人手不足への対応に伴う外部委託費等のコスト上昇が、当四半期の実際の事業環境として記載されている。 (https://komori.app/company/9060/filing/2017-q3)
- FY2018 顕在化 「当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物は底堅い荷動きとなるものの、多様化・高度化する物流ニーズへの対応や人手不足の顕在化に伴い、人件費や外部委託費等のコストが上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」 — 人手不足への対応に伴う外部委託費等のコスト上昇が、年度の実際の事業環境として記載されている。 (https://komori.app/company/9060/filing/2017-fy)
- FY2019 顕在化 「物流業界につきましては、消費関連貨物を中心に国内貨物が底堅い荷動きとなるものの、人手不足の深刻化や労働環境の変化に伴い、人件費や外部委託費等のコストが上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」 — 人手不足への対応に伴う外部委託費等のコスト上昇が、当年度も実際の事業環境として記載されている。 (https://komori.app/company/9060/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社グループの貨物自動車運送事業は、運送の一部を外部の協力会社等に委託しております。また、センター事業においても、物流３ＰＬ事業者として倉庫内作業を外部の協力会社に委託する場合があります。」 — 運送およびセンター事業における外部委託と、需給状況や時季による委託費上昇リスクを継続している。 (https://komori.app/company/9060/filing/2019-fy)
- FY2025 再掲 「当社グループの貨物自動車運送事業は、運送の一部を外部の協力会社等に委託しております。また、センター事業においても、物流３ＰＬ事業者として倉庫内作業を外部の協力会社に委託する場合があります。」 — 運送およびセンター事業における外部委託と、委託費上昇の可能性を継続している。 (https://komori.app/company/9060/filing/2024-fy)
- FY2027-H1 顕在化 「運賃改定の浸透や一部大口得意先の需要増、新規案件の獲得等により増収となったものの、人件費増加に加え、協力車費や燃料価格の上昇分がコストを押し上げ、減益となりました。」 — 協力車費の上昇が人件費・燃料価格の上昇とともに貨物自動車運送事業の減益要因として実際に表れた。 (https://komori.app/company/9060/filing/2026-h1)