# 日本ロジテム（9060） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9060/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9060 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGCG.pdf ## 要点 当中間連結会計期間における営業収益は増収となった一方、庫内作業人件費等の増加や一過性費用の発生、燃料価格等のコスト上昇などにより営業利益以下はいずれも前年同期を下回りました。また、2026年11月12日の取締役会で株式給付信託（J-ESOP）制度の導入を決議しました。 ## 事業 当社グループは物流サービスを主軸とする事業体であり、国内外で3PL（サードパーティ・ロジスティクス）を含む物流全般を提供しています。国内における拠点最適化と3PL事業の拡大、低温物流分野の強化、WMS（自社次世代）開発による業務生産性向上、荷待ち時間短縮を通じた顧客対応力の強化を推進しています。海外では、ベトナムにおける持分法適用会社の運営深化と、インドシナ半島地域を一つの経済圏と捉えた国際複合一貫輸送の需要拡大に向けた営業展開を進めています。安全・品質管理では重大事故ゼロ・労災事故ゼロを目標にリスクアセスメントの定着を図り、全運行車両へのAI搭載ドライブレコーダー配備や動画マニュアルの活用による安全指導と作業平準化を推進しています。中期経営計画「Be More LOGITEM. Do More LOGITEM.」の基本方針として、以下の3つの重点課題に取り組んでいます：1) 適切な利益を安定確保できる収益構造の確立、2) 外部環境変化への対応、3) コンプライアンス遵守・マネジメントならびにガバナンスの強化。 ## 数字 - 設備投資: 23億円 - フリーキャッシュフロー: 11百万円 ## セグメント - 貨物自動車運送事業 / 売上高 130億円 / 営業利益 9億円 - センター事業 / 売上高 88億円 / 営業利益 6億円 - アセット事業 / 売上高 97億円 / 営業利益 7億円 - その他事業 / 売上高 34億円 / 営業利益 5億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 317億円 - アジア / 売上高 49億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年提出書類で、北大阪支店の開設、WMS（自社次世代）開発とバース予約システム導入、AI搭載ドライブレコーダーの全車配備、ならびに大阪茨木営業所の冷凍冷蔵倉庫拡張が新たに言及されたため、関連エントリを追加/更新した。 - + 北大阪支店 - + バース予約システム - + AIドライブレコーダー ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-12）により、新規に自社次世代WMS開発、バース予約システム導入、ドライブレコーダー/動画マニュアル活用、リスクアセスメント定着、J-ESOP導入、改正物流関連法対応、大阪茨木営業所の冷凍冷蔵倉庫拡張の各取り組みがcompany_betsとして追加対象となった。併せて、国内拠点の新設拡張とインドシナ物流事業の拡大については既存エントリへ言及を追記した。 - + 自社次世代WMS開発 - + バース予約システム導入 - + 大阪茨木営業所冷凍冷蔵拡張 - + ドライブレコーダー動画活用 - + リスクアセスメント定着 - + 株式給付信託J-ESOP導入 - + 改正物流関連法への対応 ### 製品 提出書類（2026-11-12）で、3PL事業の言及に追記があり、新たに低温物流、次世代WMS、バース予約システム、AI搭載ドライブレコーダー活用による安全運行、ラオス起点の国際複合一貫輸送に関する提供・取組が明示されたため追加入力する。 - + 低温物流分野の物流サービス - + 自社次世代WMS（倉庫管理） - + バース予約システム - + AI搭載ドライブレコーダー活用 - + ラオス起点の国際複合一貫輸送 ### 技術 提出書類2026-11-12では、自社次世代WMS開発および荷待ち時間短縮を目的としたバース予約システムの導入が明示されました。また、安全・品質管理としてリスクアセスメントの定着に加え、全運行車両へのAI搭載ドライブレコーダー配備や動画マニュアル活用による安全指導・作業平準化が強調され、関連技術への言及が拡大しています。 - + バース予約システム - + AI搭載ドライブレコーダー - + 動画マニュアルによる安全指導 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-12）では、国内拠点の北大阪支店開設および大阪茨木営業所の冷凍冷蔵倉庫拡張、IT面では自社次世代WMS開発とバース予約システム導入、資本面ではJ-ESOP信託財産取得資金の計上予定、設備面ではAI搭載ドライブレコーダーの全車配備が新たに具体化されている。加えて、配当（期末配当・11月決議分）および借入金返済・社債償還・リース債務返済などの資金流出入が当中間期の金額付きで再言及されている。 - + 北大阪支店の開設 - + 大阪茨木冷凍冷蔵倉庫拡張 - + AI搭載ドライブレコーダー全車配備 - + J-ESOP信託資金の取得資金計上 - + 長期借入れによる資金流入 - + 短期借入金の純増減 ### ケイパビリティ構築 2026-11-12提出書類では、国内拠点のうち北大阪支店の開設、IT活用（自社次世代WMS・バース予約システム）、安全管理の高度化（全運行車両へのAI搭載ドライブレコーダー配備、リスクアセスメントの定着）、法令対応（改正物流関連法を背景とした適正取引・最適化）、および株式給付信託J-ESOP制度の導入が新たに具体化されており、既存エントリ（ふじみ野支店、 大阪茨木営業所、次世代物流管理、CSR推進体制）にも追記が発生した。 - + 北大阪支店の開設 - + 全運行車両のAIドライブレコーダー配備 - + リスクアセスメント定着による安全管理 - + 株式給付信託J-ESOP制度導入 - + 改正物流関連法対応による適正取引 ### 規制ポジショニング 改正物流関連法の施行を背景としたサプライチェーン最適化・適正取引への取り組みが既存の「物流関連法改正2024年問題への対応」に追記対象となったため更新。あわせて重大事故ゼロ・労災事故ゼロに向けたリスクアセスメント定着等が既存の「内部統制・リスク管理体制」に追記対象となったため更新。さらに、取締役会決議による株式給付信託（J-ESOP）制度の導入が新規に明示されたため追加。 - + J-ESOP株式給付信託制度の導入 ## 会社自身の言葉 ### 安全・品質管理に関する取り組み（リスクアセスメント、AIドライブレコーダー等） - 「安全・品質管理では重大事故ゼロ・労災事故ゼロを目標にリスクアセスメントの定着を図り、全運行車両へのAI搭載ドライブレコーダー配備や動画マニュアルの活用による安全指導と作業平準化を推進しています。」 — 重大事故ゼロ・労災事故ゼロを目標にリスクアセスメントを定着させること、AIドライブレコーダーや動画マニュアルで安全指導・作業平準化を推進すること。 - 「全運行車両へのAI搭載ドライブレコーダー配備や動画マニュアルの活用による安全指導と作業平準化を推進しています。」 — AI搭載ドライブレコーダー配備や動画マニュアル活用による安全指導・作業平準化の推進。 - 「安全・品質管理では重大事故ゼロ・労災事故ゼロを目標にリスクアセスメントの定着を図り、」 — 重大事故ゼロ・労災事故ゼロを目標にリスクアセスメントの定着を図ること。 - 「全運行車両へのAI搭載ドライブレコーダー配備」 — 全運行車両へのAI搭載ドライブレコーダー配備。 - 「重大事故ゼロ・労災事故ゼロを目標にリスクアセスメントの定着を図り」 — 重大事故ゼロ・労災事故ゼロを目標にリスクアセスメントの定着を図ること。 ### 国内拠点・低温物流・IT（WMS/バース予約）に関する施策 - 「北大阪支店を本年4月に開設、ふじみ野支店を前連結会計年度に開設、大阪茨木営業所の冷凍冷蔵倉庫の拡張を推進。」 — 北大阪支店の開設、ふじみ野支店の開設、大阪茨木営業所の冷凍冷蔵倉庫拡張の推進。 - 「北大阪支店を本年4月に開設」 — 北大阪支店の本年4月開設。 - 「大阪茨木営業所の冷凍冷蔵倉庫の拡張を推進。」 — 大阪茨木営業所の冷凍冷蔵倉庫拡張の推進。 - 「当社グループは物流サービスを主軸とする事業体であり、国内外で3PL（サードパーティ・ロジスティクス）を含む物流全般を提供しています。国内における拠点最適化と3PL事業の拡大、低温物流分野の強化、WMS（自社次世代）開発による業務生産性向上、荷待ち時間短縮を通じた顧客対応力の強化を推進しています。」 — 3PLを含む物流提供、国内拠点最適化や3PL拡大、低温物流強化、WMS開発、荷待ち時間短縮による顧客対応力強化の推進。 - 「自社次世代WMSの開発を進め」 — 自社次世代WMSの開発を進めること。 - 「自社次世代WMSの開発を進め、バース予約システムの導入による荷待ち時間削減を図る。」 — 自社次世代WMS開発と、バース予約システム導入による荷待ち時間削減。 - 「バース予約システムの導入」 — バース予約システムの導入。 - 「大阪茨木営業所の冷凍冷蔵倉庫の拡張を推進」 — 大阪茨木営業所の冷凍冷蔵倉庫拡張を推進すること。 - 「国内拠点の最適化と3PL事業の拡大、低温物流分野の強化、WMS（自社次世代）開発による業務生産性向上、荷待ち時間短縮を通じた顧客対応力の強化を推進しています。」 — 国内拠点の最適化・3PL拡大・低温物流強化・WMS開発・荷待ち時間短縮による顧客対応力強化の推進。 - 「北大阪支店を本年4月に開設、」 — 北大阪支店を本年4月に開設すること。 - 「改正物流関連法の施行を背景としたサプライチェーン全体の最適化・適正取引に向けた取り組みを実施。」 — 改正物流関連法の施行を背景に、サプライチェーン全体の最適化・適正取引に向けた取り組みを実施すること。 - 「ふじみ野支店を前連結会計年度に開設」 — ふじみ野支店を前連結会計年度に開設したこと。 - 「ふじみ野支店を前連結会計年度に開設、」 — ふじみ野支店を前連結会計年度に開設すること。 ### 海外展開・サプライチェーン改革・環境（マクロ）に関する言及 - 「ベトナムでは持分法適用会社の運営深化、ラオスを起点とした国際複合一貫輸送の需要拡大に向けた営業活動を展開。」 — ベトナムで持分法適用会社の運営深化、ラオス起点の国際複合一貫輸送需要拡大に向けた営業活動。 - 「物価上昇の影響や燃料価格の高止まりが収益環境をなお厳しくしています。」 — 物価上昇の影響や燃料価格の高止まりで収益環境が厳しい旨。 - 「海外では、ベトナムにおける持分法適用会社の運営深化と、インドシナ半島地域を一つの経済圏と捉えた国際複合一貫輸送の需要拡大に向けた営業展開を進めています。」 — ベトナムでの持分法適用会社運営深化と、インドシナ半島を一つの経済圏と捉えた国際複合一貫輸送需要拡大に向けた営業展開。 - 「国内経済の回復基調の中、賃上げ等の影響で物流需要は変動。物価上昇の影響や燃料価格の高止まりが収益環境をなお厳しくしています。」 — 物流需要の変動、物価上昇の影響や燃料価格の高止まりによる収益環境の厳しさ。 - 「サステナビリティ推進体制を整備、2050年カーボンニュートラルを目指す。」 — サステナビリティ推進体制の整備と、2050年カーボンニュートラルを目指すこと。 - 「為替相場の変動について言及あり。慎重な見極めが求められる環境。」 — 為替相場の変動について言及し、慎重な見極めが必要な環境である旨。 ### 株式給付信託（J-ESOP）制度の導入・信託資金等 - 「株式給付信託（J-ESOP）制度の導入を取締役会決議として実施。株式給付規程の制定、信託契約の締結、信託期間の設定等を実施予定。」 — 株式給付信託（J-ESOP）制度を取締役会決議として導入し、株式給付規程の制定や信託契約締結等を実施予定とすること。 - 「株式給付信託（J-ESOP）制度の導入を取締役会決議として実施。」 — 株式給付信託（J-ESOP）制度を取締役会決議として実施すること。 - 「株式給付信託（J-ESOP）に関する信託財産の取得資金等、180,000千円を信託信託資金として計上予定（信託契約の締結日 2026年11月26日、信託期間は継続中）。」 — J-ESOPに関する信託財産の取得資金等として180,000千円を信託資金として計上予定であること（信託契約締結日や信託期間の言及を含む）。 ### 配当・資金の入出金（キャッシュ・フロー、借入返済、社債償還等） - 「2026年11月12日決議、配当金総額 54,160千円、1株当たり 40円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月9日、原資: 利益剰余金」 — 中間配当に関する決議内容（決議日、配当金総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日、原資）。 - 「長期借金の返済による支出: 2,240,307千円」 — 長期借入金の返済による支出。 - 「長期借入れによる収入: 4,109,400千円」 — 長期借入れによる収入。 - 「リース債務の返済による支出: 547,043千円」 — リース債務の返済による支出。 - 「社債の償還による支出: 100,000千円」 — 社債の償還による支出。 - 「短期借入金の純増減額: 100,000千円」 — 短期借入金の純増減額。