# 日本ロジテム（9060） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9060/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-30 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9060 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YNBV.pdf ## 要点 当連結会計年度では、営業収益が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加しました。また、ふじみ野営業所の立ち上げなど拠点展開や、料金改定の浸透、物流DXの活用等の取り組みを進めました。 ## 事業 日本ロジテムは、貨物自動車運送事業・センター事業・アセット事業を中核とする物流企業。国内拠点は大阪・関東を中心に展開、海外はタイ・ベトナム・中国・香港・ラオス・ミャンマー・カンボジア等に拠点を保有。中期経営計画2028の基本方針は Be More LOGITEM. Do More LOGITEM.、ROE8%以上の達成を目指し、収益力の向上・グループ経営基盤の整備・ガバナンス強化等を重点課題とする。サステナビリティ推進体制を整備、2050年カーボンニュートラルを目指す。主要顧客としてAmazon Japanを含む多様な顧客関係を維持。 ## 数字 - 設備投資: 37億円 - フリーキャッシュフロー: 19億円 - 従業員数: 922人 ## セグメント - 貨物自動車運送事業 / 売上高 269億円 / 営業利益 20億円 - センター事業 / 売上高 180億円 / 営業利益 9億円 - アセット事業 / 売上高 197億円 / 営業利益 13億円 - その他事業 / 売上高 67億円 / 営業利益 42億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 626億円 - ベトナム / 売上高 58億円 - その他 / 売上高 29億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-30）で、規制ゲート（台湾化粧品GMP、ISO9001/ISO14001）に新/追記があり、また国内設備として複数の営業所・センターが具体名で登場したため、該当するdistribution_channelエントリを追加。さらに既存の地域チャネル（ベトナム子会社網/中国・香港拠点/タイ/インドシナ陸送）についても本書類で再言及があったため追記更新。 - + 化粧品GMP認証（台湾） - + 羽田営業所 - + 三幸営業所 - + 厚木センター - + 坂戸営業所 - + ふじみ野営業所 - + 静岡営業所 - + 名古屋営業所 - + 鶴ヶ島センター - + 大阪茨木営業所 ### 戦略的賭け 2026-06-30提出の年次有価証券報告書に基づき、既存15件のうち複数エントリへ追記し、新たに5件の戦略的取り組み（EC物流強化、海外拠点統廃合、間接費含むコスト適正化、BEVトラック導入、CLK COLD STORAGEの持分追加取得）を追加した。 - + EC物流分野の3PL提案強化 - + 海外拠点統廃合による拠点網最適化 - + 間接費含むコスト適正化 - + BEVトラック1台導入 - + CLK COLD STORAGE持分追加取得 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類において、既存の外部エクスポージャー12件のうち11件について言及を追記した。また、台湾の化粧品GMP認証およびISO9001・ISO14001の認証取得履歴が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 台湾の化粧品GMP認証取得 - + ISO9001・ISO14001認証取得履歴 ### 製品 本年次有価証券報告書（提出日2026-06-30）では、既存の4つの事業区分が2026年度のセグメント売上等として再言及されているため、既存エントリに言及追記し成熟度を「active」に更新した。あわせて、重点課題として「3PL事業」、能力・提携として「ハコベル株式会社との協業（運送手配サービス等）」、規制ゲートとして「化粧品GMP認証取得」が新たに具体名で記載されたため、新規エントリを追加する。 - + 3PL事業 - + ハコベル協業による運送手配 - + 台湾化粧品GMP認証取得 ### 技術 2026年提出の年次有価証券報告書において、物流DX・次世代物流管理システム検討、配車計画等のDX活用協業、温室効果ガス算定（Scope1/2/3）実施、BEVトラック導入、台湾の化粧品GMP認証取得などの技術・運用基盤に関する新たな言及が追加されたため、該当既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行った。 - + 次世代物流管理システム - + 物流DXによる省人化設備 - + ハコベル連携による配車DX - + Scope1/2/3排出量計測 - + BEVトラック導入 ### 資本配分 提出日2026-06-30の年次有価証券報告書で、既存の株主還元（配当）、ハコベル協業、リース会計基準対応準備に言及があったほか、新たな設備・IT投資（ふじみ野支店稼働開始、大阪茨木営業所新設運用、海外拠点統廃合最適化、BEVトラック導入、次世代物流管理システム導入検討、物流DXによる省人化設備の導入推進）が資本配分として明示された。 - + ふじみ野支店の稼働開始 - + 大阪茨木営業所の新設運用 - + 海外拠点の統廃合による最適化 - + BEVトラック1台の導入 - + 次世代物流管理システム導入検討 - + 物流DX省人化設備の導入推進 ### ケイパビリティ構築 2026年6月30日提出の年次有価証券報告書では、ハコベルとの協業内容（運送手配・配車計画等の物流DXによる輸送体制強化）が既存エントリに追記され、またCSR本部を起点とするサステナビリティ推進体制（サステナビリティ・マニュアル策定、レポート公表、Scope1/2/3計測、BEVトラック導入）が更新された。さらに、CLK COLD STORAGE CO., LTD.の持分追加取得、台湾の化粧品GMP認証取得、次世代物流管理システムの導入検討、物流DXを活用した省人化設備導入推進、ならびにふじみ野支店・大阪茨木営業所の新設・稼働（運用）に関する能力構築が新規追加された。 - + CLK COLD STORAGEの持分追加取得 - + 台湾化粧品GMP認証の取得 - + ISO9001・ISO14001認証の履歴 - + 次世代物流管理システム導入検討 - + 物流DXによる省人化設備の導入推進 - + ふじみ野支店の新設・稼働開始 - + 大阪茨木営業所の新設・運用 ### 規制ポジショニング 2026年6月30日提出の有価証券報告書において、既存のESG（Scope1/2/3算定計画の進捗）やCSR体制、カーボンニュートラル、ISO認証、内部統制・リスク管理、2024年問題関連の規制対応について言及が更新されたほか、新たに台湾の化粧品GMP認証取得、BEVトラック導入、新リース会計基準および後発事象会計基準の適用予定が追記された。 - + 台湾化粧品GMP認証取得 - + BEVトラック1台導入 - + 新リース会計基準適用開始予定 - + 後発事象会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ・気候変動（体制、Scope算定、BEV、目標） - 「サステナビリティ推進体制として、2023年度にCSR本部を設置、サステナビリティ推進委員会を設置、2024年度にサステナビリティ・マニュアルを定め、年1回のサステナビリティ・レポートを公表。 Scope1/2/3の排出量計測を2025年度に実施し、BEVトラック1台を導入しています。2050年カーボンニュートラルを目指します。」 — CSR本部・委員会・マニュアル・レポート、Scope1/2/3算定、BEV導入、2050年カーボンニュートラルを説明する一連の事項。 - 「サステナビリティ推進（マテリアリティの4領域： human capital・取引先との協働・環境配慮・リスク管理の強化）を含むサステナブル経営の推進」 — サステナブル経営を、マテリアリティ（人的資本、取引先との協働、環境配慮、リスク管理強化）として推進する内容。 - 「Scope1/2/3の排出量計測を2025年度に実施」 — Scope1/2/3の排出量計測を2025年度に実施すること。 - 「Scope1/2/3の排出量計測を2025年度に実施し、BEVトラック1台を導入しています。」 — Scope1/2/3の排出量計測に加え、BEVトラック1台導入（重複表現だが別の言及としての項目）。 - 「2025年度にBEVトラック1台を導入、」 — 2025年度にBEVトラック1台を導入すること。 - 「2025年度にBEVトラック1台を導入」 — 2025年度にBEVトラック1台を導入すること（重複表現だが別の項目として整理）。 - 「2050年カーボンニュートラルを目指します。」 — 2050年カーボンニュートラルを目指す方針。 - 「気候変動対策：Scope1/2/3の排出量算定を2025年度に実施、2025年度にBEVトラック1台を導入、2050年カーボンニュートラルを目指す」 — 気候変動対策としてScope1/2/3算定、BEV導入、2050年カーボンニュートラルを掲げること。 - 「内部統制体制、リスク管理、サステナビリティ推進体制、BCP、関連会社管理などの統治・監督体制を整備」 — 内部統制・リスク管理・サステナビリティ推進体制・BCP・関連会社管理などの統治・監督体制の整備。 ### 物流DX・収益力・3PL（戦略、料金改定、DX活用） - 「新リース会計基準の適用開始予定：2028年3月期の期首」 — 新リース会計基準の適用開始予定（2028年3月期の期首）。 - 「ハコベル株式会社との協業（協業内容：運送手配サービス、配車計画等の物流DXを活用した輸送体制の強化）」 — ハコベルとの協業により、運送手配サービスや配車計画など物流DXを通じ輸送体制を強化する内容。 - 「後発事象に関する会計基準・適用指針の適用予定日：2028年3月期の期首」 — 後発事象に関する会計基準・適用指針の適用予定日（2028年3月期の期首）。 - 「料金改定や収益構造の見直しを通じた低採算部門の改善」 — 料金改定や収益構造の見直しを通じ、低採算部門を改善する考え方。 - 「次世代物流管理システムの導入を検討」 — 次世代物流管理システムの導入検討に関する言及。 - 「物流DXを活用した現場の自動化・省人化設備の導入推進」 — 物流DXを活用して現場の自動化・省人化設備の導入を推進すること。 - 「3PL事業の提案力強化とEC物流分野の強化」 — 3PL事業の提案力強化と、EC物流分野の強化。 - 「使用資産の効率的・安定的な活用と間接費用を含むコスト適正化の実現」 — 使用資産の効率的・安定的活用と、間接費用を含むコスト適正化の実現。 - 「物流関連法の改正・新法の制定による費用負担の可能性 - 2024年問題に関連する規制対応とその影響 - 新リース会計基準の適用開始（2028年期首）による財務影響の検討 - 後発事象に関する会計基準の適用等」 — 物流関連法改正等による費用負担可能性や、2024年問題・新リース会計基準・後発事象会計基準などの影響整理。 - 「安全・品質管理、リスク管理の強化を通じた作業効率の向上」 — 安全・品質管理、リスク管理の強化による作業効率向上。 - 「3PL事業の安定成長」 — 3PL事業の安定成長を目標・方針として掲げること。 - 「2024年問題に関連する規制対応とその影響」 — 2024年問題に関連する規制対応とその影響。 ### 拠点・設備投資（営業所/センター、帳簿価額、認証） - 「ふじみ野営業所（埼玉県ふじみ野市）— 帳簿価額: 328,395 千円」 — ふじみ野営業所の記載（帳簿価額と所在地）。 - 「羽田営業所（東京都大田区）— 区分: 貨物自動車運送・センター・アセット」 — 羽田営業所の記載（貨物自動車運送・センター・アセットの区分）。 - 「ふじみ野支店の新設・稼働開始」 — ふじみ野支店の新設・稼働開始。 - 「大阪茨木営業所の新設・運用」 — 大阪茨木営業所の新設・運用。 - 「ISO9001・ISO14001の認証取得履歴がある」 — ISO9001・ISO14001の認証取得履歴があること。 - 「静岡営業所（静岡県焼津市）— 帳簿価額: 231,003 千円」 — 静岡営業所の記載（帳簿価額と所在地）。 - 「名古屋営業所（名古屋市港区）— 帳簿価額: 348,709 千円」 — 名古屋営業所の記載（帳簿価額と所在地）。 - 「鶴ヶ島センター（埼玉県鶴ヶ島市）— 帳簿価額: 405,048 千円」 — 鶴ヶ島センターの記載（帳簿価額と所在地）。 - 「三幸営業所（東京都大田区）— 帳簿価額: 407,850 千円」 — 三幸営業所の記載（帳簿価額と所在地）。 - 「厚木センター（神奈川県厚木市）— 帳簿価額: 50,611 千円」 — 厚木センターの記載（帳簿価額と所在地）。 - 「事業所の認証として、ISO9001・ISO14001の認証取得履歴がある（後述の沿革・財務諸表注記事項参照）」 — 事業所の認証としてISO9001・ISO14001の認証取得履歴があること（参照先の示唆）。 - 「坂戸営業所（埼玉県坂戸市）— 帳簿価額: 15,582 千円」 — 坂戸営業所の記載（帳簿価額と所在地）。 - 「2024年問題に関連する規制対応とその影響 - 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化などの外部要因が、事業継続性・サプライチェーンに影響を及ぼす可能性」 — 2024年問題に関連する規制対応とその影響（拠点と関連する文脈上の言及）。 ### リスク・事業環境・主要関係先（外部環境、顧客、地政学、人材、為替） - 「LOGITEM VIETNAM CORP.」 — LOGITEM VIETNAM CORP.に関する言及。 - 「海外売上高比率は2025年3月期13.6%、2026年3月期12.2%であり、為替レートの変動によって円換算価値が影響を受ける可能性」 — 海外売上高比率の数値と言及し、為替変動により円換算価値が影響を受けうること。 - 「LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.」 — LOGITEM HONG KONG CO., LTD.に関する言及。 - 「LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.」 — LOGITEM (THAILAND) CO., LTD.に関する言及。 - 「ベトナム市場を中核とするアジア物流ネットワークの拡充」 — ベトナム市場を中核とするアジア物流ネットワークの拡充。 - 「海外拠点の新設・既存拠点の統廃合による拠点網の最適化」 — 海外拠点の新設・既存拠点の統廃合による拠点網の最適化。 - 「海外拠点の統廃合を含むグローバルな営業体制の見直し」 — 海外拠点の統廃合を含むグローバルな営業体制の見直し。 - 「人財育成・エンゲージメント向上の施策推進（学習機会の提供、キャリア形成支援、多様性の尊重、働きやすい環境の整備など）」 — 人財育成・エンゲージメント向上の施策（学習機会、キャリア形成、多様性、働きやすさ等）。 - 「CLK COLD STORAGE CO., LTD.の持分追加取得（持分法適用関連会社としての割合記載あり）」 — CLK COLD STORAGE CO., LTD.の持分追加取得（持分法適用関連会社での割合言及）。 - 「エネルギーコストの変動（燃料価格・電気料金の上昇が運送費・施設運営費に影響） - 燃料価格の変動に対する料金改定交渉の影響対応」 — エネルギーコスト変動（燃料・電気）による費用影響と、料金改定交渉による対応。 - 「アマゾンジャパン合同会社（主要顧客としての取引実績・比率の大きさに言及）」 — アマゾンジャパン合同会社を主要顧客として言及する内容。 - 「地政学リスク：中東情勢の混迷、地政学リスクの高まりの影響を懸念 - 貿易・関税政策の変動、国際情勢の不確実性」 — 地政学リスク（中東情勢等）の高まりによる懸念や、貿易・関税政策の変動等。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化などの外部要因が、事業継続性・サプライチェーンに影響を及ぼす可能性 - 内部統制体制、リスク管理、サステナビリティ推進体制、BCP、関連会社管理などの統治・監督体制を整備」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など外部要因が事業継続性やサプライチェーンに影響しうること。 - 「荷動きが鈍化する局面と燃料費を含むコスト上昇が収益圧迫要因となる可能性」 — 荷動き鈍化と燃料費を含むコスト上昇が収益を圧迫しうること。 - 「自然災害等による事業中断のリスク」 — 自然災害等による事業中断のリスク。