# 日本ロジテム（9060） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9060/disclosure/20261111574456
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9060

## 何が変わったか

中間期は営業収益が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも大幅に減少した。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

新規取引の獲得、スポット貨物の取り込み、新設拠点の稼働本格化により増収となった一方、庫内作業人件費等の増加、拠点集約・統廃合に伴う一過性費用、燃料価格等のコスト上昇が利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":37676,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":347,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.8}
- 経常利益: {"value":313,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.4}
- １株当たり当期純利益: 129円30銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.3,"前期末":32.2}
- 総資産: {"value":51977,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16853,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1198936,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1188328,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-63272,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4607929,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.8},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":80,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1327723,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":9887,"unit":"千円","対象資産":"センター事業の一部事業拠点の事業用資産4,545千円、アセット事業の一部事業拠点の事業用資産5,341千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":47177,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":5840,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":9887,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式給付信託（J-ESOP）制度を導入することを決議。信託する金額は180,000千円、取得株式数の上限は40,000株で、取得期間は2026年11月27日から2028年７月31日までの予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1383310
- 期末自己株式数: 29286
- 業績の増減要因: 新規取引の獲得、スポット貨物の取り込み、新設拠点の稼働本格化により増収。一方、取扱拡大に伴う庫内作業人件費等の増加、拠点集約・統廃合に伴う一過性費用、燃料価格等のコスト上昇により利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期営業収益は37,676百万円、通期予想は75,000百万円。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収益は中間期37,676百万円、通期予想75,000百万円。営業利益は中間期347百万円、通期予想1,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比8.2％増、営業利益は59.8％減、経常利益は62.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は68.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は34,831百万円から37,676百万円、営業利益は864百万円から347百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益347百万円、経常利益313百万円、親会社株主に帰属する中間純利益175百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,300百万円、対前期増減率は△9.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は80.00円、2027年3月期予想も80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金80.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益47,177千円、特別損失は合計15,728千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間においては『センター事業』セグメント4,545千円、『アセット事業』セグメント5,341千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「貨物自動車運送事業△0.6%、センター事業△23.7%、アセット事業△37.9%、その他事業△6.3%。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の営業収益37,676,178千円・営業利益347,105千円、前年同期の営業収益34,831,481千円・営業利益864,457千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期32.3%、2026年3月期32.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,198,936千円、前年同期は1,826,442千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「庫内作業人件費等の増加」「燃料価格等のコスト上昇が利益を圧迫」「燃料高騰に伴う価格転嫁の遅れ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として人件費増加、燃料価格上昇、拠点統廃合に伴う費用などが記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰、為替相場の変動」「人件費や燃料価格の高止まり」を記載。自社施策として「営業拠点の最適化」「運賃・料金の改定交渉」「自社次世代WMSの開発」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね計画どおりに推移」「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、営業収益37,676百万円、営業利益347百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰、為替相場の変動や国内外の金利動向」「人件費や燃料価格の高止まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の各増減率が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月12日開催の取締役会において…株式給付信託（J-ESOP）…を導入すること…につき決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ベトナムでの旅客自動車運送事業における受注増加等」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には新設拠点、AI搭載ドライブレコーダー配備、取扱量増加等の記載はあるが、事業指標の具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画 2028」の基本方針と3つの重点課題を掲げ、「中期経営計画の達成に向け」人財育成を強化したと記載。」）