# 日本ロジテム（9060） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9060/disclosure/20260807513827
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9060

## 何が変わったか

第1四半期は、物流センター業務の好調や保管量・スポット貨物の増加により営業収益が増えました。一方、拠点集約に伴う生産性低下や一過性の人件費増加、倉庫稼働率低下により、営業利益以下の各利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、前連結会計年度に受託した物流センター業務が好調に推移したほか、得意先の保管面積拡大やスポット貨物の獲得により貨物保管量が増加したことなどから増収となった。利益面は、センター事業における拠点集約プロセスに伴う既存事業の生産性低下や一過性の人件費増加、およびアセット事業における一部既存拠点の倉庫稼働率の低下などにより減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":18321,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.8}
- 経常利益: {"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":-50}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.3}
- １株当たり当期純利益: 114.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"32.1%","前期末":"32.2%"}
- 総資産: {"value":51994,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16783,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.8},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"80.00","revised_forecast":"80.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":651433,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし。前年同期は8,351千円で、センター事業の一部事業拠点の事業用資産を対象に計上
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":20177,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":59,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,383,310株
- 期末自己株式数: 29,246株
- 業績の増減要因: 営業収益は物流センター業務の好調、保管面積拡大、スポット貨物獲得による貨物保管量の増加などで増収。利益は拠点集約に伴う生産性低下、一過性の人件費増加、一部既存拠点の倉庫稼働率低下などで減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期営業収益予想は75,000百万円、第1四半期営業収益は18,321百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収益は18,321百万円、通期予想75,000百万円。営業利益は263百万円、通期予想1,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比6.6％増、営業利益は46.8％減、経常利益は50.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は49.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益18,321百万円、前年同期比6.6％増。営業利益263百万円、前年同期比46.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益263百万円、経常利益237百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,300百万円、対前期増減率は△9.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計80.00円、2027年3月期予想の年間配当合計80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益20,177千円」、特別損失「固定資産除売却損59千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失の減損損失は「－」。当期のセグメント注記は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「貨物自動車運送事業は前年同期比5.4％増、センター事業は60.6％減、アセット事業は14.4％減、その他事業は5.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の営業収益18,321,414千円・営業利益263,707千円、前年同期の営業収益17,179,729千円・営業利益495,887千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期32.1％、2026年3月期32.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「既存事業の生産性低下や一過性の人件費増加」および「一部既存拠点の倉庫稼働率の低下」により各段階利益が減益となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「物流センター業務の好調、保管面積拡大、スポット貨物獲得、人件費増加、生産性低下などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「燃料価格の変動等によるコスト上昇圧力」と、北大阪支店の開設、新規得意先の誘致、料金改定交渉、安全教育などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「各段階利益ともに減益となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、営業収益18,321百万円、営業利益263百万円、各前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「混迷する中東情勢」「資源・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動、国内外の金利動向」「改正物流関連法」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の各数値が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「受注が増加」とあるが、受注高・受注残高の金額表は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「貨物保管量が増加」「倉庫稼働率が低調」との記載はあるが、具体的な数量・率は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当第１四半期より新たな３ヶ年の中期経営計画『中期経営計画2028』を開始」「基本方針」「重点課題」を記載。」）