# 日本ロジテム（9060） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9060/disclosure/20260513530707
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9060

## 何が変わったか

2026年3月期は営業収益・営業利益・経常利益・最終利益がそろって前年を上回った。一方、2027年3月期は営業収益の増加を見込むものの、営業利益など各段階利益は減少する見通しで、年間配当は80円を維持する。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、前連結会計年度に受託した業務が好調に推移しセンター事業が拡大したこと、保管貨物の獲得や在庫量増加による倉庫稼働率の改善、新設拠点の稼働開始などにより増収となった。利益は営業収益の拡大に加え、料金改定の浸透により収益性が改善した。次期は拠点の新規立ち上げ費用が先行し、得意先の移転や拠点統廃合で既存倉庫の稼働率低下が見込まれるため減益となる見通し。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":71317,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":1437,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 経常利益: {"value":1462,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":765,"unit":"百万円","yoy_pct":65.9}
- １株当たり当期純利益: 565.11円
- 売上高営業利益率: 2.0％
- 自己資本比率: {"当期末":"32.4％","前期末":"31.8％"}
- 総資産: {"value":51312,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16697,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5902,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3995,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-971,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4635,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.8},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":80,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 14.2％
- 株主還元方針: 安定した配当を継続し、業績の進展状況や配当性向等を勘案して利益配分に取り組む方針。数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2518428,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":270381,"unit":"千円","対象資産":"センター事業139069千円、アセット事業131312千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":83346,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":8588,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":2995,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":270381,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","新規会社数":"not_disclosed","除外会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、金融機関向け）
- 期末発行済株式数: 1,383,310株
- 期末自己株式数: 29,180株
- 業績の増減要因: センター事業の拡大、保管貨物の獲得や在庫量増加による既存拠点の倉庫稼働率改善、新設拠点の稼働開始、料金改定の浸透による収益性改善。次期は新規立ち上げ費用の先行と、得意先の移転・拠点統廃合による既存倉庫の稼働率低下。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益8.1％増、営業利益16.9％増、経常利益26.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益65.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は71,317百万円（8.1％増）、営業利益は1,437百万円（16.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,437百万円、経常利益1,462百万円、親会社株主に帰属する当期純利益765百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想1,300百万円（前連結会計年度比9.5％減）、2026年3月期営業利益1,437百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金80.00円、2027年３月期予想80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「安定した配当の継続」「業績の進展状況や配当性向等を勘案」とされているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「当期の特別損失は273,376千円で、そのうち減損損失は270,381千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失270,381千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「貨物自動車運送事業1.0％増、センター事業9.5％減、アセット事業47.9％増、その他事業8.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業収益営業利益率は2026年3月期2.0％、2025年3月期1.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期32.4％、2025年3月期31.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは5,902百万円、前連結会計年度は2,534百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前連結会計年度に受託した業務が好調に推移しセンター事業が拡大」「新たな保管貨物の獲得や得意先の在庫量増加」「新規輸送案件の獲得により貨物輸送量が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由として「拡大したこと」「改善したこと」「増加したこと」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「得意先との取引深耕や料金交渉」「新規得意先の獲得に向けた積極的な営業活動」「料金改定の浸透により収益性が改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となる見通し」「減益となる見通し」「景気は緩やかな回復基調を維持することが見込まれます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、2027年3月期の業績予想について各科目の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「混迷する中東情勢の影響」「不安定な為替相場の動向」「各国の関税政策や地政学リスク」「個人消費の先行き」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績数値に「前連結会計年度比」の増減率が示され、「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてに「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、金融機関向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年度から2025年度まで）」において、「環境変化に適応した強固な体制づくり」などに取り組んだと記載されている。」）