# 遠州トラック（9057） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9057/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9057 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBRY.pdf ## 要点 当連結会計年度の有価証券報告書で、物流事業（一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業など）と不動産事業等の実績・リスク・方針、ならびに2026年度を初年度とする中期経営計画の数値目標等を開示しています。大きな個別事件の記載はなく、主な更新は中期経営計画の説明やサステナビリティ・人的資本・ガバナンス等の記載内容です。 ## 事業 本報告書の事業概要は、当社グループが総合物流事業を営み、一般貨物自動車運送事業・貨物運送取扱事業・倉庫事業および不動産事業等を通じて総合物流サービスを提供している実態を記載する。事業は「物流事業」と「不動産事業等」のセグメントで構成され、物流事業は運送・倉庫・荷役・物流加工を含む。グループは国内拠点を中心に展開し、関係会社を通じた国内外の物流網を活用している。主な顧客にはAmazon Japan合同会社等が含まれる。関係会社は住友倉庫が親会社、藤友物流サービス、遠州トラック関西、小笠運送が連結子会社として関係している。 ## 数字 - 設備投資: 29億円 - フリーキャッシュフロー: 23億円 - 従業員数: 1,378人 ## セグメント - 物流事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他（不動産事業等） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で、主要顧客（Amazon Japan合同会社）、DX/自動化（自動配車システム、e-changeプラットフォーム、自動搬送ロボット）、許認可（貨物運送取扱事業、倉庫業認可）、および関係会社（藤友物流サービス等）や過去のISO認証（ISO9001/9002）の再言及が確認されたため、該当エントリの追記・新規追加を行う。 - + Amazon Japan合同会社 - + 中継輸送e-change - + 自動配車システム - + 自動搬送ロボット - + 貨物運送取扱事業許可 - + 倉庫業認可 - + 協力会社ネットワーク ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-17）では、DX/自動化（配車・基幹システム・自動搬送ロボット）、中継輸送e-change/EC物流/共同配送、電動化に加え自動運転化の検討、人的資本・コーポレート・ガバナンス強化が継続言及されている。加えて浜松市中央区の倉庫建設が完成し、太陽光発電設備の投資が示された。 - − 本社・浜松市 倉庫建物新設計画 - − 本社・浜松市 倉庫建物新設計画 ### 外部エクスポージャー 2026-06-17提出書類において、地政学リスク、燃料費高騰、環境・安全規制、EC物流需要の変動、労働市場変動、TCFDに基づく気候変動対応、主要顧客（Amazon Japan）および住友倉庫・子会社（藤友物流サービス、遠州トラック関西、小笠運送）に関する記載が既存エントリへ追記された。また、天災・パンデミック等に備えるBCP策定・訓練によるレジリエンス強化が新たに確認できたため新規追加する。 - + BCP策定・訓練によるレジリエンス ### 製品 本書類では、物流事業における「一般貨物自動車運送事業」「貨物運送取扱事業」「倉庫事業」、および不動産事業が事業概要として明示されている。また、EC物流の拡大と中継輸送（e-change）プラットフォームの活用方針が記載されており、既存のEC物流系エントリへの追記と、新規にe-changeプラットフォームを製品・サービスとして追加する。さらに、倉庫建物への投資（増加能力含む）の記載があるため、倉庫事業側へ変更イベントを付与する。 - + 中継輸送e-changeプラットフォーム ### 技術 提出日2026-06-17の書類で、既存の「配車支援システム」に対応する内容として「自動配車システムの全社展開」が追記された。また、新たに「基幹システム再構築」「自動搬送ロボット」「中継輸送e-changeプラットフォーム」「車両の電動化」「自動運転化」の技術的取組が明示された。 - + 基幹システム再構築 - + 自動搬送ロボット - + 中継輸送e-changeプラットフォーム - + 車両の電動化 - + 自動運転化 ### 資本配分 提出書類（2026-06-17）で、既存の「中間期末配当の年2回方針」「新基幹システム構築」「藤友物流サービス本社倉庫建物」「袋井市倉庫建設関連補助金」への言及を確認。加えて、「浜名区太陽光発電設備」「事業投資額33,000百万円目標」「自己株式の取得・処分」「固定金利の長期借入金」を新規に確認した。 - + 浜名区太陽光発電設備 - + 事業投資額33,000百万円目標 - + 自己株式の取得・処分 - + 固定金利の長期借入金 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類では、人的資本（女性採用比率の目標管理、教育体系・育成計画の再整備、従業員エンゲージメント向上、健康経営）と、内部統制・コンプライアンス体制（通報窓口等）、およびDXによる業務基盤強化（基幹システム再構築、自動搬送ロボット、自動配車システムの全社展開）が新たに具体化・言及された。既存の子会社化・健康経営・女性活躍関連は継続言及があったため追記した。 - + 女性労働者の正社員採用目標 - + 教育体系・育成計画の再整備 - + 従業員エンゲージメント向上 - + 通報窓口等の内部統制強化 - + 基幹システム再構築 - + 自動搬送ロボット導入 - + 自動配車システムの全社展開 ### 規制ポジショニング 提出書類2026-06-17で、低炭素社会移行に伴う規制強化対応、ガバナンス（執行役員・指名報酬委員会・内部統制/コンプライアンス委員会・通報窓口・全社安全衛生委員会）およびTCFD、エコドライブ、並びに健康経営優良法人2026認定が言及されたため、既存エントリはmention追記し、新規に健康経営優良法人2026認定を追加した。 - + 健康経営優良法人2026認定 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・技術/DX・エネルギー投資 - 「浜松市中央区の倉庫建設 1,001百万円（完成: 2026.1）、」 — 浜松市中央区で倉庫建設（1,001百万円、完成2026.1）。 - 「藤友物流サービス 本社（浜松市中央区）: 倉庫建物 1,001百万円、完成 2026.1、増加能力 2,692㎡」 — 藤友物流サービス本社の倉庫建物を新設（1,001百万円、完成2026.1、増加能力2,692㎡）。 - 「主な事例: 浜松市中央区の倉庫建設 1,001百万円（完成: 2026.1）、新基幹システム構築 721百万円、浜松市浜名区の太陽光発電設備 106百万円」 — 主要な設備投資の具体例（浜松市中央区の倉庫建設、新基幹システム構築、太陽光発電設備）。 - 「自動配車システムの全社展開による業務標準化と全社最適化の推進。」 — 自動配車システムの全社展開による業務標準化・全社最適化。 - 「株式会社藤友物流サービス（静岡県浜松市中央区）」 — 藤友物流サービス（静岡県浜松市中央区）。 - 「遠州トラック関西株式会社（大阪府摂津市）」 — 遠州トラック関西（大阪府摂津市）。 - 「小笠運送株式会社（静岡県菊川市）」 — 小笠運送（静岡県菊川市）。 - 「先端技術の導入によるDX推進、基幹システムの再構築、自動搬送ロボットの導入、業務の省人化・効率化の推進が記載されている。」 — 先端技術導入によるDX推進（基幹システム再構築・自動搬送ロボット等）。 - 「自動搬送ロボットの導入」 — 自動搬送ロボットの導入。 - 「新基幹システム構築 721百万円」 — 新基幹システム構築（721百万円）。 - 「浜松市浜名区の太陽光発電設備 106百万円」 — 浜松市浜名区の太陽光発電設備（106百万円）。 - 「主な事例: 浜松市浜名区の太陽光発電設備 106百万円」 — 太陽光発電設備（106百万円）の事例記載。 - 「倉庫業認可取得、倉庫事業を開始」 — 倉庫業認可取得・倉庫事業開始。 - 「DX推進の一環として基幹システムの再構築、自動搬送ロボットの導入、車両の電動化・自動運転化の検討と顧客との共同導入。」 — DX推進（基幹システム再構築、自動搬送ロボット、電動化・自動運転化の検討等）。 ### サステナビリティ（人的資本・気候変動・規制/安全） - 「教育体系・育成計画の再整備 - 目標: 教育体系の再構築を引続き行い、研修受講総時間の増加率 - 目標値: 5% 以上増加 - 実績: 33.2%増加」 — 教育体系・育成計画の再整備（研修受講総時間の増加率目標5％以上、実績33.2％）。 - 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定。 - 「従業員エンゲージメントの向上 - 目標: エンゲージメントに関わるサーベイの結果が5段階評価で3以上である従業員の割合 - 目標値: 85% 以上 - 実績: 87.2%」 — 従業員エンゲージメント向上（目標85％以上、実績87.2％）。 - 「TCFD準拠の分析・シナリオ分析の実施、1.5℃未満/4℃シナリオの想定」 — TCFD準拠の分析・シナリオ分析（1.5℃未満/4℃シナリオ想定）。 - 「人的資本への投資（従業員の健康保持・処遇・職場環境の改善、エンゲージメント向上、多様性の確保）。」 — 人的資本への投資（健康保持、処遇/職場環境改善、エンゲージメント・多様性等）。 - 「環境・安全に関する規制強化、低炭素社会への移行など法規制の影響。法令遵守を徹底し、規制変化に対応する体制」 — 環境・安全に関する規制強化への対応（法令遵守体制等）。 - 「女性労働者の採用割合（正社員） - 目標値: 25% 以上 - 実績: 25%」 — 女性労働者の採用割合（正社員）の目標（25％以上）と実績（25％）。 - 「気候変動対応（TCFD準拠の分析・シナリオ分析の実施、1.5℃未満/4℃シナリオの想定）」 — 気候変動対応としてのTCFD準拠分析・シナリオ分析（1.5℃未満/4℃）。 - 「天災・パンデミック・労働市場の変動等の外部要因。BCPの策定・訓練・人的資本投資によるレジリエンス強化を記述」 — 外部要因（天災・パンデミック・労働市場変動）に対するBCPや人的資本投資によるレジリエンス。 - 「低炭素社会の移行・規制強化に対する適応の取り組み。」 — 低炭素社会への移行・規制強化に対する適応の取り組み。 - 「内部統制・コンプライアンス・全社安全衛生委員会等を設置。」 — 内部統制・コンプライアンス・全社安全衛生委員会等の設置。 - 「コーポレート・ガバナンス強化、健康経営の推進、社会的CO2削減への取り組み。」 — コーポレート・ガバナンス強化、健康経営推進、CO2削減への取り組み。 - 「女性活躍指標: 管理的地位にある女性労働者の割合 2.7%」 — 女性活躍に関する指標（管理的地位の女性労働者割合2.7％）。 ### ガバナンス・コンプライアンス・株主還元 - 「監査役会の監査方針・計画、内部統制委員会、コンプライアンス委員会の設置と連携、通報窓口の設置等を記載。」 — 監査方針・計画、内部統制委員会、コンプライアンス委員会の設置と連携、通報窓口の設置等。 - 「配当政策: 中間配当と期末配当の年2回実施を基本方針 - 1株当たり配当金: 中間 48円、期末 48円、年間合計 96円 - 配当総額: 2025年11月6日 358百万円、同日付の2回目 358百万円、2026年5月12日 358百万円」 — 配当政策（中間・期末の年2回、1株当たり48円ずつ等）。 - 「指名・報酬委員会は社外取締役3名で構成（委員長は金原秀樹）。」 — 指名・報酬委員会の体制（社外取締役3名、委員長金原秀樹）。 - 「監査方針・計画、内部統制委員会、コンプライアンス委員会の設置と連携、通報窓口の設置等を記載。」 — （再掲に当たるが同一趣旨として）監査方針・計画、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、通報窓口。 - 「金利動向対策: 長期借入金は固定金利を採用」 — 金利動向対策（長期借入金は固定金利を採用）。 - 「自己株式の取得・処分の実績あり（時点の期末残高 72,469株）」 — 自己株式の取得・処分の実績（保有時点72,469株等）。 - 「執行役員は8名で、うち2名は取締役を兼務。」 — 執行役員は8名、うち2名が取締役を兼務。 ### 事業戦略（物流ネットワーク拡充・EC・共同/調達）と取引/関係会社 - 「主な顧客にはAmazon Japan合同会社等が含まれる。」 — 主な顧客の例としてAmazon Japan合同会社が含まれる。 - 「株式会社住友倉庫（大阪市北区）: 出資比率 61.1%（2026年3月31日現在）」 — 株式会社住友倉庫（議決権比率61.1%）。 - 「中継輸送（e-change）プラットフォームを活用した物流ネットワークの拡充を推進。関東・関西間の物流サービス拡充を通じ、東北・九州など他地域とも接続。」 — 中継輸送（e-change）プラットフォーム活用による物流ネットワーク拡充（他地域接続）。 - 「中継輸送（e-change）プラットフォームを活用した物流ネットワークの拡充を推進。」 — 中継輸送（e-change）プラットフォームを活用した物流ネットワーク拡充。 - 「事業投資額（期間累計）: 33,000百万円」 — 事業投資額（期間累計）33,000百万円の目標。 - 「燃料費の高止まり・原油価格の高騰に伴う燃料費増。燃油サーチャージの収受・集中購買・エコドライブの推進等で抑制を図るが、転嫁が難しい場合業績影響のリスク」 — 燃料費高止まり/原油価格高騰の影響（燃油サーチャージ等で抑制するが転嫁困難なら業績影響リスク）。 - 「EC物流の拡大（東海エリアのEC顧客向け個配業務の開拓）。」 — EC物流の拡大（東海エリアでEC顧客向け個配業務の開拓）。 - 「小笠運送株式会社（静岡県菊川市）: 出資比率 100%、連結子会社」 — 小笠運送の出資比率（100%）と連結子会社である旨。 - 「共同配送網の拡充、協力会社ネットワークの強化、調達物流の最適化。」 — 共同配送網・協力会社ネットワークの強化、調達物流の最適化。 - 「インターネット通販向け物流の伸び悩みなど、需要の変動リスク。新規物流サービス拡大・EC物流の拡大等で対応」 — インターネット通販向け物流の伸び悩み等の需要変動リスクへの対応（新規サービス拡大等）。 - 「当社グループが総合物流事業を営み、一般貨物自動車運送事業・貨物運送取扱事業・倉庫事業および不動産事業等を通じて総合物流サービスを提供している実態」 — 総合物流事業として、一般貨物自動車運送事業・貨物運送取扱事業・倉庫事業および不動産事業等を提供。 - 「関係会社は住友倉庫が親会社、藤友物流サービス、遠州トラック関西、小笠運送が連結子会社として関係している。」 — 関係会社の構成（住友倉庫が親会社、藤友物流サービス等が連結子会社）。 - 「藤友物流サービス、遠州トラック関西、小笠運送が連結子会社として関係している。」 — 連結子会社として藤友物流サービス、遠州トラック関西、小笠運送が関係。 - 「燃油サーチャージの収受・集中購買・エコドライブの推進等で抑制を図るが、転嫁が難しい場合業績影響のリスク。」 — 燃油サーチャージ収受・集中購買・エコドライブ等で抑制するが、転嫁が難しい場合の業績影響リスク。 ### 品質/認証（ISO）・事業区分の明示 - 「一般貨物自動車運送事業・貨物運送取扱事業・倉庫事業」 — 一般貨物自動車運送事業・貨物運送取扱事業・倉庫事業を明示。 - 「2004年11月 物流加工業の中国遠州コーポレーションを設立」 — 物流加工業の中国遠州コーポレーションを設立（2004年11月）。 - 「2003年2月 本社輸送部・倉庫部等がISO9001認証」 — ISO9001認証（本社輸送部・倉庫部等、2003年2月）。 - 「2001年1月 ISO9002認証を取得」 — ISO9002認証を取得（2001年1月）。