# 遠州トラック（9057） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9057/disclosure/20260425510981
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9057

## 何が変わったか

売上高は前年同期比2.7％増となった一方、人件費・外注費の増加分を十分に転嫁できず、営業利益は4.1％減、最終利益は5.5％減となった。

## 会社が挙げた理由

インターネット通販向け輸送業務は伸び悩んだものの、一般貨物の取扱拡大に努めたことや輸送用機器向け部品の取扱増加により売上高が増加した。利益面では、人件費及び外注費の増加分の転嫁が進捗しなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":49947,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":3108,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 経常利益: {"value":3109,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2257,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- １株当たり当期純利益: 302.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.2,"前期末":57.9}
- 総資産: {"value":39764,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24722,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2745,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2517,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2100,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5528,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52400,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1263,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":35,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":15,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: インターネット通販向け輸送業務は伸び悩んだものの、一般貨物の取扱拡大及び輸送用機器向け部品の取扱増加により営業収益が増加した。一方、人件費及び外注費増加分の転嫁が進捗せず、利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、対象期間は「自 2025年4月1日 至 2026年3月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益（売上高）は499億47百万円（前期比2.7％増）」「営業利益は31億８百万円（前期比4.1％減）」「経常利益は31億９百万円（前期比6.1％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は22億57百万円（前期比5.5％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は「48,631」百万円から「49,947」百万円、営業利益は「3,239」百万円から「3,108」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,108」百万円、経常利益「3,109」百万円、親会社株主に帰属する当期純利益「2,257」百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は「3,108」百万円、2027年3月期予想は「3,200百万円（前年同期比3.0％増）」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「56」百万円、特別損失合計は「17」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、前期「0」に対し当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業のセグメント利益は「4,200」百万円から「4,111」百万円、その他は「75」百万円から「83」百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前期の営業収益・営業利益は「48,631」「3,239」百万円、当期は「49,947」「3,108」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は62.2％（前連結会計年度末は57.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 4,825 2,745」百万円、「前年同期比20億８百万円減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費及び外注費増加分の転嫁が進捗せず、営業利益は…前期比4.1％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一般貨物の取扱拡大に努めたこと、輸送用機器向けの部品の取扱が増加したことなど」「人件費及び外注費増加分の転嫁が進捗せず」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気下振れ懸念」「燃料費の高止まり」と、「一般貨物の取扱拡大に努めたこと」「人件費及び外注費増加分の転嫁が進捗せず」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は…となりました」「営業利益は…となりました」一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」および営業収益「49,947」百万円、営業利益「3,108」百万円、2027年3月期予想の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国における通商政策の動向、中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「事業コストの増加や労働力不足の懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「営業収益（売上高）は499億47百万円（前期比2.7％増）」など、前期比の実績比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を初年度とする５年間の中期経営計画」「330億円の事業投資」「2030年度の営業収益を610億円、営業利益を40億円とする計画」。」）