# 2018年度の連結目標経営指標｜山陽電気鉄道（9052）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「「山陽電鉄グループ中期経営計画（2016年度～2018年度）」の最終年度である2018年度において、以下の連結目標経営指標を定めております。」 — 2018年度の目標として、営業収益50,000百万円、営業利益3,100百万円、経常利益3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円、EBITDA7,600百万円、有利子負債残高37,500百万円、有利子負債/EBITDA倍率4.9倍を設定している。 (https://komori.app/company/9052/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 2018年度を最終年度とする中期経営計画および連結目標経営指標について、当四半期に重要な変更がないことを示している。 (https://komori.app/company/9052/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 2018年度を最終年度とする中期経営計画および連結目標経営指標について、重要な変更がないことを示している。 (https://komori.app/company/9052/filing/2017-q3)
- FY2018 その他 「当連結会計年度の営業収益は、運輸業及び流通業では増収となったものの、不動産業やレジャー・サービス業で減収となったことなどから、前連結会計年度に比べ662百万円（1.4％）減収の47,276百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ34百万円（1.0％）減益の3,367百万円、経常利益は支払利息の減少などにより前連結会計年度に比べ69百万円（2.1％）増益の3,424百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ203百万円（9.6％）増益の2,319百万円となりました。」 — 2018年度目標に対し、営業収益は47,276百万円で未達、営業利益3,367百万円・経常利益3,424百万円・親会社株主帰属当期純利益2,319百万円は上回った。EBITDAは営業利益3,367百万円と減価償却費4,087百万円の合計7,454百万円で、目標7,600百万円を下回った。有利子負債残高は35,966百万円、有利子負債/EBITDA倍率は約4.8倍となった。 (https://komori.app/company/9052/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 2018年度を最終年度とする中期経営計画および連結目標経営指標について、重要な変更がないとの開示を継続している。 (https://komori.app/company/9052/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 2018年度を最終年度とする中期経営計画および連結目標経営指標について、重要な変更がないとの開示を継続している。 (https://komori.app/company/9052/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 経営方針・経営戦略等について重要な変更がないとの開示を継続しており、2018年度を最終年度とする中期経営計画に関する従来の扱いを維持している。 (https://komori.app/company/9052/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 経営方針・経営戦略等について重要な変更がないとの開示を継続している。 (https://komori.app/company/9052/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 経営方針・経営戦略等について重要な変更がないとの開示を継続している。 (https://komori.app/company/9052/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 経営方針・経営戦略等について重要な変更がないとの開示を継続している。 (https://komori.app/company/9052/filing/2019-q3)
- FY2020 再定義 「「山陽電鉄グループ中期経営計画（2019年度～2021年度）」の最終年度である2021年度において、さらなる収益性の向上を目指して以下の連結目標経営指標を定めております。各指標の中でもEBITDAを特に重視し、財務の健全性も維持してまいります。」 — 2018年度目標から、2019年度～2021年度計画の2021年度目標へ更新した。営業収益52,000百万円、営業利益3,300百万円、親会社株主帰属当期純利益2,100百万円、EBITDA7,800百万円等を設定している。 (https://komori.app/company/9052/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 2019年度～2021年度の中期経営計画および連結目標経営指標について、当第３四半期累計期間に重要な変更がないとの開示を継続している。 (https://komori.app/company/9052/filing/2020-q3)
- FY2021 後退 「2021年度の数値目標については、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響等を踏まえると、目標の達成は非常に困難であることが予測されますが、少しでも目標に近づくことができるように注力したいと考えております。」 — 2021年度の営業収益52,000百万円、営業利益3,300百万円等の目標値は維持しているが、感染症再拡大を踏まえ達成が非常に困難との見通しを明示している。 (https://komori.app/company/9052/filing/2020-fy)
- FY2022 その他 「前中期経営計画の最終年度については、経営資源の有効活用と資産効率の向上をはかるため一部の事業用不動産の売却を実施し、親会社株主に帰属する当期純利益および有利子負債残高は数値目標を達成したものの、新型コロナウイルス感染症による移動需要の大幅な縮小や、緊急事態宣言発出により百貨店業を中心に休業期間が発生したことなどが影響し、営業収益、営業利益、ＥＢＩＴＤＡおよび有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率の各数値目標は未達となりました。」 — 一部事業用不動産の売却により親会社株主帰属当期純利益と有利子負債残高は目標達成となった一方、営業収益、営業利益、EBITDA、負債・EBITDA倍率は未達となった。 (https://komori.app/company/9052/filing/2021-fy)
- FY2022 再定義 「「新しい生活様式」の進展に伴う社会変化や人々の行動変容は、運輸業や流通業に大きく影響しております。こうしたなかで、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは難しく、合理的な中期経営計画の策定は困難と判断しました。そのため、2022年度については、「（３）目標とする経営指標」に基づき事業を展開してまいります。次期中期経営計画については、2023年度を計画始期として、今後の当社グループのあり方を踏まえたうえで策定する予定です。」 — 合理的な中期経営計画の策定を見送り、2022年度は単年度の経営指標に基づき運営し、2023年度開始の次期中期経営計画を策定する方針へ切り替えている。 (https://komori.app/company/9052/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 中期経営計画および経営指標に関する方針について、当第3四半期累計期間に重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/9052/filing/2022-q3)
- FY2023 再定義 「中期経営計画最終年度（2025年度）および長期ビジョン目標年度（2032年度）において、「営業利益」および「有利子負債／EBITDA倍率」を連結目標経営指標として定めております。」 — 従来の2021年度目標から、2023年度～2025年度の第3次中期経営計画と2032年度の長期ビジョンに対応する目標へ更新し、営業利益と有利子負債／EBITDA倍率を重視する構成へ変更している。2025年度営業利益3,050百万円、2032年度3,800百万円、有利子負債／EBITDA倍率は両年度とも6倍台維持とした。 (https://komori.app/company/9052/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 中期経営計画および連結目標経営指標について、当第3四半期累計期間に重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/9052/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「2023年度実績　2025年度目標　営業利益（連結）　4,326百万円　3,050百万円　有利子負債/EBITDA倍率（連結）※　4.9倍　６倍台を維持」 — 2023年度実績として営業利益4,326百万円、有利子負債／EBITDA倍率4.9倍を開示し、2025年度目標との比較を示している。 (https://komori.app/company/9052/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 中期経営計画および連結目標経営指標を含む経営方針・経営戦略等について、中間連結会計期間に重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/9052/filing/2024-h1)
- 2026-05-15 再定義 「事業構造変革の推進と新たな連携基盤づくり」 — 従来の2023年度～2025年度の中期経営計画から、2026年度～2028年度の新中期経営計画へ切り替え、基本方針を事業構造変革と連携基盤づくりとして再整理している。 (https://komori.app/company/9052/disclosure/20260515536033)
- 2026-05-25 再定義 「また、中期経営計画においては、基本方針として「事業構造変革の推進と新たな連携基盤づくり」を掲げ、5つの基本戦略である「既存事業の強靭化」、「収益性の高い事業領域への注力による収益力拡大」、「グループ内や企業・行政との連携によるエリア価値向上」、「人財への重点的な投資による組織力の強化」、「成長投資と安定的な株主還元の実施」を掲げ、将来にわたる経営基盤をなお一層強化してまいります。」 — 2026年度から2028年度までの中期経営計画について、基本方針と5つの基本戦略を具体化している。 (https://komori.app/company/9052/disclosure/20260522544402)
- FY2026 達成 「前中期経営計画における４つの基本戦略である、「安全・安心・快適な輸送の維持・向上」「沿線の開発可能余地についての徹底的な検証と実行」「非鉄道事業分野での成長投資を通じた経営基盤の強化」「サステナビリティ基本方針を踏まえた経営の推進」に基づき、各種取り組みを着実に推進した結果、コロナ禍からの想定以上の需要回復もあり、2025年度の営業利益は目標値を大幅に上回る水準を達成し、有利子負債/EBITDA倍率も改善しました。」 — 2025年度の営業利益は目標3,050百万円に対して実績4,478百万円、有利子負債／EBITDA倍率は目標の6倍台維持に対して実績5.2倍となり、前中期経営計画の主要指標について達成・改善を開示している。 (https://komori.app/company/9052/filing/2025-fy)