# 取引・事業連携等を目的とした株式保有｜山陽電気鉄道（9052）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額　41銘柄　5,665百万円」 — 特定投資株式について、取引の円滑化、事業活動の連携強化、協業関係の構築・強化、地域社会との良好な関係構築等の保有目的を開示している。 (https://komori.app/company/9052/filing/2016-fy)
- FY2018 その他 「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額　38銘柄　5,646百万円」 — 純投資目的以外の投資株式は、前年度の41銘柄・5,665百万円から38銘柄・5,646百万円となった。取引の円滑化、事業活動の連携強化、協業関係の構築・強化等の保有目的は引き続き開示している。 (https://komori.app/company/9052/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「当社の持続的成長のためには、様々な企業との協力関係構築は必須であることから、「事業活動の連携強化」「取引の円滑化」「地域社会との良好な関係構築」「協業関係の構築・強化」などの点を総合的に勘案し、必要性が認められる株式を保有することとし、必要性が認められない株式については縮減をはかることとしております。」 — 事業連携・取引円滑化・地域関係等を目的に政策保有株式を保有し、必要性が認められないものは縮減する方針を継続している。 (https://komori.app/company/9052/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「当事業年度において株式数が減少した銘柄　非上場株式　1　0　非上場株式以外の株式　1　0」 — 保有の必要性が認められない株式を縮減する方針のもと、当事業年度に非上場株式1銘柄、上場株式1銘柄の減少を記載している。 (https://komori.app/company/9052/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「毎年定期的に、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を踏まえたうえで継続保有の適否を検証し、継続保有することが適当でないと判断された株式については縮減をはかることとしております。」 — 政策保有株式について、保有目的・便益・リスクを取締役会で検証し、必要性が認められない株式を縮減する方針を継続している。 (https://komori.app/company/9052/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当事業年度において株式数が減少した銘柄　非上場株式　1　0　非上場株式以外の株式　－　－」 — 政策保有株式について、必要性が認められない株式を縮減する方針のもと、当事業年度に非上場株式1銘柄を減少させた。 (https://komori.app/company/9052/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「毎年定期的に、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を踏まえたうえで継続保有の適否を検証し、継続保有することが適当でないと判断された株式については縮減をはかることとしております。」 — 政策保有株式について、取締役会による毎年の検証と、必要性が認められない株式の縮減方針を継続している。 (https://komori.app/company/9052/filing/2023-fy)