# 山陽電気鉄道（9052） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9052/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9052 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD7X.pdf ## 要点 当期は、運輸・不動産を中心に営業収益や営業利益が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となっています。あわせて、駅バリアフリー化工事や車両代替新造工事などの設備投資・中期経営計画に基づく取組が進められています。 ## 事業 本企業グループは、兵庫県南部を基盤として、鉄道・バス・タクシーなどの運輸業、百貨店などの流通業、不動産賃貸・分譲等の不動産業、飲食等のレジャー・サービス業、人材派遣等のその他の事業の5部門を展開しており、地域社会の生活を幅広く支える総合サービスを提供している。長期的には「新長期ビジョン」を2040年度を目標年として設定し、2026年度から2028年度までの中期経営計画を策定している。中期経営計画の最終年度（2028年度）目標は、連結営業収益48,000百万円、営業利益4,600百万円、有利子負債/EBITDA倍率6倍台、ROE6%台、連結配当性向35%以上、連結投資額36,000百万円（2026～2028年度計画）、投資規模の拡大と株主還元の実施を掲げる。主要セグメントごとの事業は以下のとおり。- 運輸部門（鉄道事業、バス事業、タクシー事業）- 流通部門（百貨店業、コンビニエンスストア業）- 不動産部門（不動産賃貸業、不動産分譲業、不動産管理業）- レジャー・サービス部門（スポーツ業、広告代理業、飲食業）- その他部門（情報処理業、設備の保守・整備・工事業、労働者派遣事業・請負業、保険代理業）当期の注目すべき事業上の出来事として、沿線の鉄道・不動産・流通・レジャーの領域でのバリアフリー化工事、車両更新、分譲・賃貸物件の取得・開発、店舗改装等の取組が挙げられる。サステナビリティ関連としては、TCFD提言への賛同、マテリアリティの特定とそれに基づくあるべき姿と指標の設定、ガバナンス・リスク管理の強化が挙げられる。主要契約等の新規締結は本報告書上には記載なし。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 69億円 - フリーキャッシュフロー: 27億円 - 従業員数: 1,930人 ## セグメント - 運輸業 / 売上高 402億円 - 流通業 / 売上高 94億円 - 不動産業 / 売上高 61億円 / 営業利益 23億円 - レジャー・サービス業 / 売上高 25億円 / 営業利益 1億円 - その他の事業 / 売上高 35億円 / 営業利益 1億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類(提出日2026-06-18)で、保有車庫・工場（東須磨車庫/東二見工場/東二見車庫/飾磨車庫）、ICカード基盤(PiTaPa)、およびグループ会社を通じた販売・運営チャネル、ならびに運輸関連法令（運輸事業法/道路運送法/大規模小売店舗立地法/独占禁止法/個人情報保護法）の言及があったため、既存エントリへの追記と新規追加を実施。 - + 運輸事業法対応 - + 山陽百貨店 - + 山陽フレンズ - + 山陽バス - + 山陽タクシー - + 日本ワークシステム - + 山陽レジャーサービス - + 山陽友の会 - + 山陽デリバリーサービス - + 山電情報センター - + 姫路再開発ビル ### 戦略的賭け 2026-06-18提出書類に基づき、既存の省エネ車両・沿線価値向上・非鉄道成長投資・変電所更新／車両代替新造／収益不動産取得・サステナビリティ／TCFD／健康経営の各エントリへ追記を行った。また、同書類で新たに具体化された「駅バリアフリー化工事」「新長期ビジョン・中期経営計画（2026-2028）に基づく成長投資と株主還元」「2030年電力由来CO2削減目標」「人材戦略の基本方針」を追加した。 - + 駅バリアフリー化工事 - + 新長期ビジョン中計2026-2028 - + 2030年電力CO2削減目標46% - + 多様な人財を活かす人材戦略 ### 技術 提出書類（2026-06-18）で言及された省エネ・低炭素技術関連および駅バリアフリー化、変電所更新の取組を新規技術エントリとして追加する一方、既存エントリ（PiTaPa、4℃シナリオ低炭素技術活用検討）には当該書類での再言及を反映します。 - + 省エネ車両・設備導入 - + 次世代省エネ低炭素技術 - + 駅バリアフリー化工事 - + 変電所更新工事 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-18）では、リース会計に関する会計基準適用予定（2028年3月期開始年度）およびIFRS16適用に向けた単一の会計処理モデル方針が新たに明示された。加えて、運輸・小売等の法規制遵守、コーポレート・ガバナンス体制、TCFD/マテリアリティ、脱炭素目標（2℃/4℃シナリオおよびCO2削減目標値）、健康経営施策など、既存の規制・構造的ポジショニング項目が再言及された。 - + IFRS16単一会計処理モデル ## 会社自身の言葉 ### 資本配分・株主還元/資金計画 - 「設備投資の総額: 6,914百万円（自2025年4月1日〜2026年3月31日） - 今後の所要額（重要な設備の新設等）: 11,433百万円」 — 当連結会計年度の設備投資総額と、今後の重要な設備の所要額 - 「期末配当金総額557百万円、1株当たり配当額25円（2026年6月19日 定時株主総会決議予定） - 次期中期計画期間（2026年度〜2028年度）において連結配当性向を35%以上を目安とする」 — 期末配当（総額・1株当たり）と次期中計の連結配当性向目安 - 「「新長期ビジョン」2040年度のあるべき姿と中期計画（2026–2028）に基づく成長投資と株主還元の推進」 — 新長期ビジョンと中期経営計画に基づく成長投資・株主還元の方向性 - 「駅バリアフリー化工事、車両代替新造工事、変電所更新工事、収益不動産取得等の今後の所要額11,433百万円（工事着手2026年4月、完成予定2027年3月」 — 今後の所要額11,433百万円の対象工事・取得等（工事着手/完成予定を含む） ### 人材・人的資本と健康経営 - 「人材戦略の基本方針: 多様な人財を活かす評価・昇格システム、階層別研修、教習所での乗務員・駅務員育成、ダイバーシティ推進、女性の健康課題に関する教育、若年層向けフォローアップ教育、人権教育、自己啓発支援制度」 — 人材戦略の基本方針（評価・昇格、研修、教習所、ダイバーシティ/人権、自己啓発等） - 「健康経営優良法人2025への選定」 — 健康経営優良法人2025への選定 - 「役員向け株式報酬制度として信託を用いた株式報酬を導入（執行役員を兼務する取締役および執行役員を兼務しない執行役員が対象）。」 — 役員向け株式報酬制度（信託を用いた株式報酬） ### サステナビリティ（気候変動・TCFD・マテリアリティ） - 「2030年度の電力使用によるCO2排出量の削減目標（2013年度比 46.0%以上削減）を想定」 — 2030年度目標（電力使用によるCO2排出量の削減目標、2013年度比） - 「TCFD提言への賛同、マテリアリティの特定とそれに基づくあるべき姿と指標の設定、ガバナンス・リスク管理の強化」 — TCFD賛同、マテリアリティ特定、あるべき姿・指標設定、ガバナンス/リスク管理強化 - 「気候変動関連情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同（2023年3月）」 — TCFD提言への賛同（2023年3月） - 「2℃・4℃シナリオでのリスク・機会の評価」 — 2℃・4℃シナリオによるリスク・機会の評価 - 「マテリアリティの特定とそれに基づくあるべき姿と指標の設定」 — マテリアリティの特定と、あるべき姿・指標の設定 - 「次世代省エネ技術・低炭素技術の活用に対する検討と投資方針」 — 省エネ・低炭素技術の活用（次世代技術検討や投資方針） - 「海外基準のIFRS16の適用に向けた単一の会計処理モデルを採用する方針」 — IFRS16の考え方に沿った（単一モデル）会計処理方針（リース会計） - 「省エネ車両・設備の導入によるエネルギー使用量の削減を通じた運輸部門のコスト抑制を推進」 — 省エネ車両・設備導入によるエネルギー使用量削減とコスト抑制の推進 - 「気候変動（TCFD対応、脱炭素の取り組み、シナリオ分析）に伴う費用増・機会・災害リスク」 — 気候変動（TCFD対応/脱炭素/シナリオ分析）に伴う費用増・機会・災害リスク ### ガバナンス/コンプライアンス・リスク管理体制 - 「企業倫理規範・コンプライアンス窓口・社外弁護士による相談窓口の設置」 — 企業倫理規範とコンプライアンス相談窓口（社外弁護士窓口を含む） - 「取締役会：社外取締役5名を含む11名の体制、監査等委員会3名」 — 取締役会の構成（社外取締役含む体制）と監査等委員会の構成 - 「指名報酬委員会：代表取締役社長および社外取締役で構成、報酬額の審議」 — 指名報酬委員会の構成と役割（報酬額の審議等） - 「監査等委員会：常勤監査等委員1名、社外監査等委員2名の計3名」 — 監査等委員会の人員構成（常勤・社外の内訳） - 「運輸事業法、道路運送法等の法令規制の変更・強化」 — 運輸事業法・道路運送法等に関する法令規制の変更・強化 ### 事業領域・グループ会社/投資テーマ（運輸・流通・不動産等） - 「駅バリアフリー化工事、車両代替新造工事、変電所更新工事、収益不動産取得等の今後の所要額11,433百万円（工事着手2026年4月、完成予定2027年3月、対象会社は山陽電気鉄道株式、山陽バス株式、山陽百貨店等）」 — 駅バリアフリー化・車両代替・変電所更新・収益不動産取得などの今後の所要額と対象会社 - 「山陽百貨店（姫路市、資本金100百万円、持分率100%、連結子会社） 百貨店業」 — 山陽百貨店（百貨店業）の位置づけ - 「山陽フレンズ（神戸市長田区、資本金40百万円、持分比率100%、連結子会社） コンビニエンスストア業、広告代理業、保険代理業」 — 山陽フレンズ（コンビニ/広告代理/保険代理等）の位置づけ - 「山陽バス株式会社（神戸市垂水区、資本金30百万円、持分率100%、連結子会社） バス事業、不動産賃貸業」 — 山陽バス（バス事業・不動産賃貸等）の位置づけ - 「山陽タクシー株式会社（神戸市長田区、資本金30百万円、持分率100%、連結子会社） タクシー業、不動産賃貸業、設備の保守・整備・工事業」 — 山陽タクシー（タクシー/不動産賃貸/設備保守等）の位置づけ - 「山商㈱（神戸市長田区、資本金90百万円、100%出資、連結子会社） 飲食業」 — 山商（飲食業）の位置づけ - 「日本ワークシステム株式会社（神戸市中央区、資本金50百万円、持分率100%、連結子会社） 労働者派遣事業・請負業」 — 日本ワークシステム（労働者派遣・請負）の位置づけ - 「山陽レジャーサービス株式会社（神戸市垂水区、資本金50百万円、持分率50%、関連会社） スポーツ業」 — 山陽レジャーサービス（スポーツ業）の位置づけ - 「山電情報センター（神戸市長田区、資本金20百万円、持分率100%、関連会社） 情報処理業」 — 山電情報センター（情報処理業）の位置づけ - 「姫路再開発ビル㈱（姫路市、資本金50百万円、持分法適用関連会社） 不動産管理業」 — 姫路再開発ビル（不動産管理業、持分法適用関連会社）の位置づけ - 「不動産部門（不動産賃貸業、不動産分譲業、不動産管理業）」 — 不動産部門（不動産賃貸・分譲・管理）の範囲 - 「その他部門（情報処理業、設備の保守・整備・工事業、労働者派遣事業・請負業、保険代理業）」 — その他部門（情報処理、設備保守・工事、派遣・請負、保険代理等）の範囲 - 「運輸部門（鉄道事業、バス事業、タクシー事業）」 — 運輸部門（鉄道・バス・タクシー）の範囲 - 「大規模小売店舗立地法、独占禁止法、個人情報保護法等」 — 大規模小売店舗立地法・独占禁止法・個人情報保護法等の法規制（リスク文脈） - 「2006年7月 ICカードシステム「PiTaPa」導入。」 — ICカードシステム「PiTaPa」導入（2006年7月） - 「大規模小売店舗立地法、独占禁止法、個人情報保護法等の法規制」 — 大規模小売店舗立地法・独占禁止法・個人情報保護法等の法規制の言及 - 「駅を中心とした開発による沿線価値の向上を目指す」 — 駅を中心とした開発による沿線価値向上の目指す方向性 - 「燃料価格・エネルギー価格の変動は国際情勢に影響され、鉄道の電気料金・燃料費に影響する可能性がある」 — 燃料価格・エネルギー価格変動が電気料金・燃料費へ影響する可能性 - 「東二見工場（兵庫県明石市） 設備: 539百万円」 — 東二見工場（設備: 539百万円）の記載 - 「沿線人口の減少・少子高齢化、景気動向、天候等による消費低迷・需要変動の影響」 — 沿線人口の減少・少子高齢化、景気動向、天候等による需要変動の影響 - 「東須磨車庫（神戸市須磨区） 設備 名称: 車庫」 — 東須磨車庫の位置づけ（車庫設備） - 「山陽フレンズ（神戸市長田区、資本金40百万円、持分比率100%」 — （グループ会社）山陽フレンズの会社情報の記載 - 「分譲・賃貸物件の取得・開発」 — 分譲・賃貸物件の取得・開発 - 「飾磨車庫（兵庫県姫路市） 土地・建物の賃貸等の保有」 — 飾磨車庫（土地・建物の賃貸等の保有）の記載 - 「人口動態・労働市場の変化等」 — 人口動態・労働市場の変化等 - 「2006年7月 ICカードシステム「PiTaPa」導入。」 — ICカードシステム「PiTaPa」導入（2006年7月、別記）