# 山陽電気鉄道（9052） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9052/disclosure/20260807513694
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9052

## 何が変わったか

第1四半期は、営業収益が増え、営業利益と経常利益も増加した。一方、前年同期に計上した退職給付制度改定益の反動などで、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

運輸業で鉄道事業などの運輸収入が増加し、不動産業で分譲収入が増加したため、営業収益・営業利益・経常利益が増加した。純利益は、前年同期に退職給付制度改定に伴う特別利益を計上した反動などで減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10142,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":1637,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 経常利益: {"value":1747,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1183,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5}
- １株当たり当期純利益: 53.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.7,"前期末":47.8}
- 総資産: {"value":132388,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":64454,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43738,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":4477,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"経常利益":{"value":4397,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9},"純利益":{"value":3006,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"50.00","revised_forecast":"50.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":931,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":27,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 22,330,598株
- 期末自己株式数: 111,041株
- 業績の増減要因: 運輸業では沿線企業の通勤需要やゴールデンウィークなどの行楽需要による旅客数の増加等で増収となったが、人件費等の費用増加で減益。不動産業では分譲マンションの引渡し、保有土地の売却等で増収増益。流通業は減価償却費等の費用減少、レジャー・サービス業は会員数の増加、その他の事業は受注規模の差が増減要因となった。全体の純利益は前年同期の退職給付制度改定益の反動などで減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は第1四半期実績10,142百万円、通期予想43,738百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期1,637百万円、通期予想4,477百万円。営業収益は第1四半期10,142百万円、通期予想43,738百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益6.6％増、営業利益22.6％増、経常利益23.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益31.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は9,514百万円から10,142百万円、営業利益は1,335百万円から1,637百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,637百万円、経常利益1,747百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,183百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,477百万円、対前期増減率は「△0.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は50.00円、2027年3月期予想も50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損」27百万円、特別損失合計27百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 27百万円」「特別損失合計 27百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は運輸業28.1％減、流通業46.1％増、不動産業92.4％増、レジャー・サービス業135.1％増、その他の事業9.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期は営業収益10,142百万円・営業利益1,637百万円、前年同期は営業収益9,514百万円・営業利益1,335百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期48.7％、2026年3月期47.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「沿線企業の通勤需要やゴールデンウィーク等の行楽需要が堅調だったことによる旅客数の増加」「会員数が増加」「分譲マンションの引渡しがあった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて営業収益・営業利益の増減額と増減率は記載されている一方、「旅客数の増加」などの要因には数量が記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「大阪・関西万博効果の反動」「通勤需要や行楽需要」と、「保有土地の売却」「減価償却費等の費用減少」「エニタイムフィットネス明石駅前店」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となり」「増益となりました」と記載。将来について「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」と対象期間を記載し、営業収益10,142百万円、営業利益1,637百万円などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間と前第1四半期連結累計期間について、営業収益・利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①「無」、②「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「各種工事業において、受注の規模の差により」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「旅客数の増加」「会員数が増加」と記載されているが、数値は記載されていない。」）