# 山陽電気鉄道（9052） 山陽電鉄グループ長期ビジョンの改定および中期経営計画（2026年度～2028年度）の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9052/disclosure/20260515536033
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9052

## 何が変わったか

2040年度を目標とする長期ビジョンを見直し、2026年度から2028年度までの新しい3カ年中期経営計画を策定した。中期計画では、営業収益目標を2025年度実績の40,132百万円から48,000百万円へ、営業利益目標を4,478百万円から4,600百万円へ引き上げ、連結配当性向35％以上を掲げている。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍以降の外部環境の変化により顕在化した課題や、前中期経営計画において認識した課題に迅速かつ主体的に対応し、持続可能な社会の実現への貢献を通じた持続的な企業価値向上をはかるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 山陽電鉄グループ中期経営計画（2026年度～2028年度）
- 計画期間: 中期経営計画：2026年度から2028年度までの３年間／長期ビジョン：2040年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":40132,"revised_forecast":48000,"change":7868,"change_rate":19.6,"unit":"百万円（営業収益）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":4478,"revised_forecast":4600,"change":122,"change_rate":2.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":6.8,"revised_forecast":"6％台","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向35％以上を目安とする安定配当の継続。対象期間は2026年度～2028年度。
- 自己株式取得の方針: 財務状況や最適資本構成等を踏まえた機動的な自己株式取得を実施する。
- 資本コスト: 株主資本コスト（5％程度と推定）
- PBR・株価に関する自己評価: コロナ禍に多額の特別利益を計上したことや、同時期以降の順調な業績回復により純資産が急激に増加した一方で、利益規模の拡大スピードが追いつかず、PBRは下降傾向。
- 投資計画の総額: {"value":36000,"unit":"百万円","期間":"2026年度～2028年度計"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: インフレ影響などによる費用の増加を織り込みながらも、営業利益は過去最高水準を目指す。
- 重点施策: 「安全・安心」の信頼を活かした事業展開、不動産業の規模拡大および成長領域への積極的な投資・展開、ステークホルダーとの連携深化による事業エリアでの存在感の向上、多様な人財をつなぐ人的資本戦略の推進、成長投資と株主還元を意識した財務戦略の推進、既存事業の強靭化、収益性の高い事業領域への注力による収益力拡大、グループ内や企業・行政との連携によるエリア価値向上、人財への重点的な投資による組織力の強化、成長投資と安定的な株主還元の実施、山陽姫路駅エリアの再整備、安全・安心・快適な輸送の維持・向上、事業運営の最適化と収益確保、環境に配慮した事業活動、持続可能な運行体制の構築、貸切・旅行事業体制の強化、人財の確保・定着・育成、新しい百貨店像の確立に向けた施策、店舗の魅力向上につながるサービス・商品力の強化、環境負荷軽減とエリア価値向上に資する取り組み、地域創生型まちづくりの推進、分譲・賃貸事業の多様化、新規領域へのチャレンジのための土台作り、既存店舗の成長、新規出店や新業態への参入による事業規模拡大、運営効率の改善による競争力の強化、採用力の強化、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、多岐にわたる研修プログラムの実施、従業員エンゲージメントの向上、ワークライフの調和施策の実施、健康経営の促進
- 前計画の実績: {"指標":"営業利益","previous_forecast":3050,"revised_forecast":4478,"change":1428,"change_rate":46.8,"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: コロナ禍以降の外部環境の変化により顕在化した課題や、前中期経営計画において認識した課題に迅速かつ主体的に対応し、持続可能な社会の実現への貢献を通じた持続的な企業価値向上をはかるため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 少子高齢化・労働力不足、インフレの急速な進展、仕事に対する価値観の変化、技術革新・デジタル化の加速、サステナビリティ意識の高まり、地域経済の変化、資本市場からの要請、インバウンド需要の拡大、サイバー攻撃などのサイバーリスク、前回からの加除：not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年５月15日
- 公表日: 2026年５月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2040年度を目標年度とする『新長期ビジョン』を再設定するとともに、2028年度までの『新中期経営計画』を策定いたしました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「目標年度 2040年度」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画期間 2026年度から2028年度までの３年間」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コロナ禍以降の外部環境の変化により顕在化した課題や、前中期経営計画において認識した課題に迅速かつ主体的に対応」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、「新長期ビジョンを再設定」「新中期経営計画を策定」と記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「現長期ビジョンを一部アップデートした新たな長期ビジョンを設定」「今回策定 中期経営計画（2026年度～2028年度）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業収益 48,000」「営業利益 4,600」「ROE 6％台」「連結配当性向 35％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年度（実績）」「2028年度（目標）」の列を設けた経営指標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「営業収益「40,132」から「48,000」、営業利益「4,478」から「4,600」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「経営指標表に「（運輸）」「（流通）」「（不動産）」「（レジャーサービス・その他）」の営業収益・営業利益を掲載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「省エネ車両比率70.0％（2032年度）」「係長級以上の指導的地位につく女性社員数2025年度比2倍以上（2030年度）」「男性社員の育児休業取得率85％以上を継続（毎年度）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「インフレ影響などによる費用の増加を織り込みながらも」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2025年度の数値目標」「数値目標は全て達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「営業利益 目標3,050百万円 実績4,478百万円」「有利子負債/EBITDA倍率 6倍台維持 5.2倍」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「数値目標は全て達成」と記載されているが、従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「数値目標は全て達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト（5％程度と推定）を上回るROEは達成している」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向35％以上」「機動的な自己株式取得の実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「連結投資額36,000百万円」「安全・安心維持向上投資200億円」「成長投資・人的資本投資 新規領域投資枠160億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有利子負債/EBITDA倍率 6倍台」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「利益規模の拡大スピードが追いつかず、PBRは下降傾向」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「不動産業を成長牽引事業と捉え、収益拡大に資するリソース配分の最適化」「重点領域への積極的な投資」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「山陽姫路駅エリアの再整備」「兵庫県尼崎市潮江計画・京都府長岡京市勝竜寺計画」「省エネ車両（6000系）」「ZEH-Mの採用率100％（2028年度）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「事業環境認識では「インバウンド需要の拡大」等が示されているが、市場規模・成長率の数値は記載されていない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M＆Aや事業提携などによる新たな領域への進出」「M&Aや事業提携も含めた新規領域等の検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年度～2028年度」「2040年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は過去最高水準を目指す」「2026年度に前倒しで達成する見込み」「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。」」）