# 山陽電気鉄道（9052） 2026年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9052/disclosure/20260515536030
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9052

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益が4.3％増加し、営業利益・経常利益・最終利益がいずれも増益となった。2027年3月期は営業収益の増加を見込む一方、営業利益はほぼ横ばい、経常利益と最終利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

運輸業で鉄道事業等の運輸収入が増加し、不動産業で分譲収入が増加した。次期は不動産業の物件売却規模の差による増収を見込む一方、人件費などの費用増加と前期の特別利益の反動を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":40132,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":4478,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 経常利益: {"value":4626,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4045,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- １株当たり当期純利益: 182円05銭
- 売上高営業利益率: 11.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"47.8％","前期末":"46.9％"}
- 総資産: {"value":130301,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":62228,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8020,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5356,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1670,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7805,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43738,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":4477,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"経常利益":{"value":4397,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9},"純利益":{"value":3006,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":27.5,"2027年3月期（予想）":37}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3773,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"退職給付制度改定益","value":1071,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等受入額","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"補助金圧縮額","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等圧縮額","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":22330598,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":110939,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加に加え、不動産業における分譲収入の増加などにより増収・増益となった。退職給付制度改定に伴う特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業収益は40,132百万円…4.3％の増収」「営業利益は4,478百万円…10.2％の増益」「経常利益は4,626百万円…10.5％の増益」「親会社株主に帰属する当期純利益は4,045百万円…33.4％の増益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の営業収益は40,132百万円（4.3％）、営業利益は4,478百万円（10.2％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,478百万円、経常利益4,626百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,045百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は4,477百万円（前期比△0.0％）、2026年3月期実績は4,478百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は50.00円、2027年3月期（予想）も50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年3月期の配当性向27.5％、2027年3月期予想37.0％が記載されているが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,094百万円のうち「退職給付制度改定益1,071百万円」、特別損失合計35百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は運輸業1,645百万円（29.2％増）、不動産業2,324百万円（9.8％増）、流通業229百万円（34.7％減）、レジャー・サービス業134百万円（21.8％減）、その他の事業115百万円（24.1％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は11.2％、2025年3月期は10.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期47.8％、2025年3月期46.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期8,020百万円、2025年3月期5,898百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加」「大阪・関西万博の開催や別府駅が直通特急の停車駅となったことによる旅客数の増加」「不動産業における分譲収入の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業収益について「1,643百万円（4.3％）の増収」、各セグメントの営業収益・営業利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「大阪・関西万博の開催」「少子高齢化や人口減少」「燃料価格をはじめとする物価の上昇」、自社の活動として「運賃改定」「新規出店」「前年度に取得した…収入」「物件の引渡し」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は40,132百万円と…増収となり」と断定する一方、「増収を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間、各業績数値および「2026年４月１日～2027年３月31日」の業績予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「燃料価格をはじめとする物価の上昇や人件費の増加、さらには金利上昇リスク等による影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表で2026年3月期と2025年3月期を並べ、「対前期増減率」として比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）