# センコン物流（9051） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9051/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9051
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGWB.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、物流・倉庫・乗用車販売・再生可能エネルギー等で収益の増減があり、営業収益は前年同期比で増加しつつ親会社株主に帰属する中間純損失が計上されました。あわせて、主に現金及び預金の増加や借入金の増加等により、当中間期末の資産・負債・純資産は前期末から変動しています。

## 事業

センコン物流は、国内外での物流・倉庫運営・車両販売・再生可能エネルギー事業などを手掛ける、総合的な物流サービス企業です。当中間連結会計期間における「事業の状況」では、3PL（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業、トランクルーム事業の専業化と新規事業領域の開拓を推進しており、運送・倉庫・乗用車販売・再生可能エネルギー・その他の事業を通じた収益基盤の強化を図っています。現場業務の効率化・最適化の推進、適正運賃の確保・コスト管理の徹底により収益力の向上を目指すとともに、新拠点の開設などを通じた生産・提供体制の拡大を進めています。なお、当社グループの重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もありません。

## 数字

- 設備投資: 38百万円
- フリーキャッシュフロー: 9億円

## セグメント

- 運送事業 / 売上高 26億円 / 営業利益 1億円
- 倉庫事業_倉庫保管 / 売上高 12億円 / 営業利益 4億円
- 倉庫事業_倉庫荷役 / 売上高 6億円 / 営業利益 2億円
- 乗用車販売事業 / 売上高 36億円 / 営業利益 42百万円
- 再生可能エネルギー事業 / 営業利益 0百万円
- その他の事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 1億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間連結期間の提出書類では、既存の「現場業務効率化の推進」および「3PL等ソリューション拡大」を継続している旨が記載された。あわせて「昨年10月に開設した新拠点」による固定費・人件費増を通じた拡張余力確保が新たに言及された。さらに有形固定資産取得による支出額（37,960千円）が開示され、設備投資拡充計画側の金額アップデートが可能となった。再生可能エネルギー（太陽光発電関連）への取り組みも多角化として新規追加した。

- + 新拠点開設による固定費増
- + 再生可能エネルギー事業の推進

### 外部エクスポージャー

当該提出書類では、中東情勢の緊迫化（地政学リスク）、それに伴うエネルギー価格上昇（燃料・原材料価格変動リスク）、為替相場の変動リスクに言及があった。あわせて、雇用・所得や企業収益の改善を背景とした回復と、景気の先行き不透明感（政府備蓄米の放出等の影響）を含む需要面のマクロ不確実性が新たに外部要因として記載された。

- + 景気先行き不透明による需要不確実性

### 製品

当中間連結会計期間の「事業の状況」において、コア製品（3PL、アウトソーシング、フォワーディング、レコードマネジメントサービス、トランクルーム）および運送・倉庫・乗用車販売・売電・その他の事業が再言及された。加えて、セグメント情報上で「修理等サービス」が製品区分として新たに明示されたため、既存のリストにない新規エントリを追加する。

- + 修理等サービス

### 資本配分

本書類（提出日2026-11-13）で、直近の配当（2026年10月26日取締役会）と当期の設備投資（有形固定資産の取得支出37,960,000円）が追記されたほか、保険積立金の解約収入および短期・長期借入金等の残高推移が新規で確認できたため、関連エントリを更新・追加する。

- + 保険積立金の解約収入
- + 短期・長期借入金残高の増減

### ケイパビリティ構築

2026-11-13提出書類では、現場業務の効率化・最適化、適正運賃の確保とコスト管理の徹底、企業間物流における専業化の深化、昨年10月開設の新拠点による提供体制の拡大（拡張余力の確保）、太陽光発電関連の再生可能エネルギー事業への取組が記載されたため、新規の能力構築項目として追加した。既存7件については本書類内での具体的言及が確認できないため更新は行わない。

- + 現場業務の効率化・最適化
- + 適正運賃確保とコスト管理
- + 3PL等の専業化深化
- + 新拠点開設による体制拡大
- + 太陽光発電関連事業への取組

## 会社自身の言葉

### 事業領域（物流・関連サービス）

- 「3PL（企業物流の包括的受託）」 — 3PL（企業物流の包括的受託）に関する記載
- 「アウトソーシング事業」 — アウトソーシング事業に関する記載
- 「フォワーディング事業」 — フォワーディング事業に関する記載
- 「運送事業」 — 運送事業に関する記載
- 「倉庫事業」 — 倉庫事業に関する記載
- 「レコードマネジメントサービス」 — レコードマネジメントサービスに関する記載
- 「トランクルーム事業」 — トランクルーム事業に関する記載
- 「その他の事業」 — その他の事業に関する記載

### 事業領域（再エネ・販売）

- 「売電（再生可能エネルギー関連の収益源）」 — 売電（再生可能エネルギー関連の収益源）に関する記載
- 「乗用車販売事業」 — 乗用車販売事業に関する記載
- 「再生可能エネルギー事業（太陽光発電に関連する事業）への取り組み等、事業の多角化が進んでいます。」 — 再生可能エネルギー事業（太陽光発電関連）等の多角化に関する記載

### 収益力向上・拡張余力の施策

- 「昨年10月に開設した新拠点に係る固定費及び人件費の増加を通じ、拡張余力の確保を図っています。」 — 昨年10月に開設した新拠点に係る固定費・人件費増による拡張余力確保に関する記載
- 「3PL（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業の専業化並びに新たな事業領域の開拓を進めております。」 — 専業化の推進および新規領域の開拓に関する記載
- 「現場業務の効率化・最適化を一層進める」 — 現場業務の効率化・最適化に関する記載
- 「現場業務の効率化・最適化を一層進めるとともに、企業間物流における専業化の深化、適正運賃の確保及びコスト管理の徹底を図ることで収益力の向上に努めてまいりました。」 — 現場効率化に加え、専業化深化・適正運賃確保・コスト管理などに関する記載
- 「適正運賃の確保及びコスト管理の徹底を図る」 — 適正運賃の確保およびコスト管理の徹底に関する記載

### 資本配分・資金の動き（配当・投資・借入等）

- 「2026年10月26日取締役会 配当金総額37,055千円 1株当たり7.5円 基準日 2026年9月30日 効力発生日 2026年12月4日 配当の原資 利益剰余金」 — 取締役会決議の中間配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）に関する記載
- 「有形固定資産の取得による支出（現在期） △37,960千円＝37,960,000円。期中の他の有形固定資産取得等のキャッシュ・フロー情報は財務データ参照。」 — 有形固定資産の取得による支出（現在期）に関する記載
- 「短期借入金: 2026年3月末 1,709,000千円 → 2026年9月末 1,595,000千円
- 長期借入金: 2026年3月末 4,124,887千円 → 2026年9月末 4,668,591千円
- リース債務: 短期 146,394千円 → 154,153千円 / 長期 402,301千円 → 470,656千円」 — 短期借入金・長期借入金・リース債務の残高推移に関する記載
- 「有形固定資産の取得による支出（現在期） △37,960千円＝37,960,000円。」 — 有形固定資産の取得による支出（現在期）に関する記載
- 「保険積立金の解約による収入 343,912千円」 — 保険積立金の解約による収入に関する記載

### 外部環境・付随的なリスク認識

- 「修理等サービス」 — 修理等サービスに関する記載
- 「雇用・所得環境の改善や企業収益の改善を背景に個人消費・設備投資の回復が見られる一方、景気の先行きは不透明です。政府備蓄米の放出等を背景とする影響も記載されています。」 — 需要面のマクロ不確実性等（政府備蓄米の放出等を含む）に関する記載
- 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇など、マクロ環境に影響を及ぼす地政学リスクを認識しています。」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇等の地政学リスク認識に関する記載
- 「為替相場の変動に対する懸念を認識しています。」 — 為替相場の変動に対する懸念に関する記載