# センコン物流（9051） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9051/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9051
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKGW.pdf

## 要点

当連結会計年度の業績は、営業収益が19,919百万円となり、利益面は営業利益569百万円・経常利益556百万円・親会社株主に帰属する当期純利益167百万円でした。あわせて、運送・倉庫・乗用車販売など各セグメントで状況が説明され、設備投資として無形固定資産を含む総額1,060百万円が実施されています。

## 事業

センコン物流グループは、センコン物流株式会社（提出会社）および連結子会社7社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、その他の5部門に関する事業を行なっています。中期経営戦略としては、物流の基軸となる設備と情報通信技術を駆使したネットワークを充実させ、多様化・高度化・国際化する顧客ニーズへ対応する高度な物流価値・新たなサービスの開発に注力します。国内物流サービスでは、3PL事業基盤の強化・アウトソーシング・フォワーディング・レコードマネジメントサービス・トランクルーム案件の獲得に努め、国際物流サービスでは陸・海・空の複合一貫輸送を展開します。

## 数字

- 設備投資: 11億円
- フリーキャッシュフロー: 1億円
- 従業員数: 473人

## セグメント

- 運送事業 / 売上高 48億円 / 営業利益 2億円
- 倉庫事業 / 売上高 34億円 / 営業利益 77百万円
- 乗用車販売事業 / 売上高 95億円 / 営業利益 4億円
- 再生可能エネルギー事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 54百万円
- その他の事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 -58百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026-06-25提出書類で、センコン物流の許認可・認証（AEO/ISMS/プライバシーマーク等）および自動車販売/サービスの販売網（ホンダカーズ埼玉西、U-Select店舗網、センコンエンタープライズ等）が具体名で記載されたため、既存の規制ゲート2件は確定化・追記し、新規の規制ゲート6件と販売チャネル複数件を追加する。

- + AEO認定通関業者
- + ISO/IEC27001認証
- + プライバシーマーク
- + グリーン経営認証
- + 安全性優良事業所認定
- + 一般労働者派遣許可
- + 通関業許可
- + ホンダカーズ埼玉西
- + U-Select店舗網
- + センコンエンタープライズ
- + 本田技研仕入販売修理
- + センコン・マテリアル
- + 久保洪潤科技大連

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）で、既存の5件についてCompany Bets/方針として再言及があった。一方で、拠点名を伴わない設備投資拡充の総額（1,060百万円、無形含む）の開示が新たに確認できるため、設備投資拡充計画として新規エントリを追加した。

- + 設備投資拡充計画

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-25の書類で、既存の外部リスク項目（燃料費上昇、法規制改正、為替変動、マクロ需要・自動車需要、自然災害と治安、気候変動、労働市場変化、AEO/情報セキュリティ認証）に再言及があった。また、外部要因として「パンデミック」および「技術代替」が明示されたため、新規2件を追加した。

- + パンデミックによる事業影響
- + 技術代替による競争影響

### 技術

本提出書類で明示されている認証・認定（ISMS ISO/IEC27001、プライバシーマーク、AEO、グリーン経営認証、安全性優良事業所認定）を、技術的なマネジメント能力として新規に正準エントリ化する。

- + ISMS ISO/IEC27001認証
- + プライバシーマーク認証
- + AEO認定通関体制
- + グリーン経営認証
- + 安全性優良事業所認定

### 資本配分

2026-06-25提出書類で、配当方針・配当額（今後の配当提案を含む）と自己株式取得（追加取得予定）が追記されたほか、設備投資総額（無形固定資産含む）の数値が新規に資本配分として明示された。あわせて、有利子負債の管理方針（固定金利借入・金利スワップ等のヘッジ）が再言及された。

- + 自己株式取得（自社株買い）
- + 設備投資総額（無形含む）

### ケイパビリティ構築

本書類（提出日2026-06-25）では、既存の多様性・育児休業に関する人材施策と、富士ロジテックホールディングスとの資本・業務提携の沿革言及が確認された。また、コンプライアンス能力としてAEO認定、ISO/IEC27001（ISMS）認証、プライバシーマーク認証、グリーン経営認証の取得が明示され、既存正準エントリに未計上のため新規追加する。

- + AEO認定通関業者認定
- + ISO/IEC27001認証取得
- + プライバシーマーク認証
- + グリーン経営認証取得

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-25）では、既存の規制・認証・開示・ガバナンス関連エントリが再言及された。あわせて、認定通関業者（AEO）の認定（認定年2021年6月）が新たに明示されたため、新規追加が必要となった。

- + 認定通関業者AEOの認定

## 会社自身の言葉

### 中長期の事業戦略・提供サービス/顧客開拓

- 「宮城県名取市のセンコンエンタープライズを通じた乗用車販売事業（連結子会社）」 — 連結子会社（センコンエンタープライズ）を通じた乗用車販売事業の関係
- 「国際物流サービスでは陸・海・空の複合一貫輸送システムを展開し、日本国内メーカー・生産者の海外進出を支援、商物一体物流サービスのビジネスモデル構築を進めます。」 — 国際物流（陸・海・空の複合一貫輸送）と海外進出支援の方針
- 「国内物流サービスの新たな顧客層開拓、3PL事業基盤の強化、アウトソーシング、フォワーディング、レコードマネジメントサービス、トランクルーム案件の獲得を目指す。」 — 国内物流における新規顧客開拓と3PL/アウトソーシング等の強化方針
- 「設備と情報通信技術を駆使したネットワークの充実に注力。新たな物流価値・サービス開発へ投資を継続。」 — 設備と情報通信技術を活用したネットワーク充実による価値・サービス開発への注力
- 「本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行う事業（乗用車販売事業の主要チャネル）」 — 本田技研工業製車両の仕入・販売・修理等を行う乗用車販売の主要事業
- 「埼玉県内のホンダカーズ埼玉西（乗用車販売事業）」 — 埼玉県内のホンダカーズ埼玉西（乗用車販売事業）の関係
- 「U-Select店舗（狭山中央店、新所沢店、東所沢サービスセンター、」 — U-Select店舗網（狭山中央店等）の記載内容
- 「ESG・人的資本投資の強化、女性・外国人・中途採用者の活用による組織の多様性推進、ES（従業員満足度）経営の推進、リスク管理・内部統制の強化。」 — ESG・人的資本投資の強化（多様性推進やES経営等）
- 「葬祭事業はセンコンエンタープライズ、センコン・マテリアル等が中心」 — 葬祭事業の担当（センコンエンタープライズ、センコン・マテリアル等）
- 「一般労働者派遣事業の許可取得」 — 一般労働者派遣事業の許可取得

### 外部リスク・規制/環境要因・リスク管理の考え方

- 「TCFD対応・脱炭素目標・DE&I等の情報を開示。」 — TCFD対応・脱炭素目標・DE&I等の情報開示
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替などの外部要因を外部リスクとして扱う。」 — 外部要因（気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場変化、技術代替等）を外部リスクとして扱う
- 「貨物自動車運送事業・倉庫業・通関業・自動車販売事業等の各法令規制の改正・新規規制導入の影響。」 — 法的規制（貨物自動車運送・倉庫・通関・自動車販売等）の改正/新規導入による影響リスク
- 「物流需要の変動、労働市場・消費動向の変化、少子高齢化による自動車需要の構造変化など、マクロ需要リスクが認識されている。」 — 物流需要変動や労働市場・消費動向、自動車需要構造変化等のマクロ需要リスク
- 「海外展開における政治・経済・為替の急激な変動、現地法規制強化、治安の悪化、自然災害の影響リスクを認識。」 — 海外展開における政治・経済・為替変動や法規制、治安、自然災害などのリスク
- 「燃料費の上昇リスク（原油情勢・為替変動による影響あり）。」 — 燃料費上昇リスク（原油情勢・為替変動等の影響）
- 「為替変動の影響リスク。長期借入金の固定金利借入等を活用してリスクを抑制。」 — 為替変動リスクへの対応（固定金利借入等の活用）
- 「有利子負債の管理。短期借入金・長期借入金の状況、借入残高、金利変動リスクの対応（固定金利借入の活用・デリバティブ取引の活用）を記載。」 — 有利子負債の管理（金利変動リスクへの固定金利借入・デリバティブ活用等）

### ガバナンス/人的資本・内部統制の枠組み

- 「2017年6月29日付定時株主総会で「監査等委員会設置会社」へ移行。」 — 監査等委員会設置会社への移行（2017年6月29日）
- 「現場業務の効率化・最適化を一層推進。」 — 現場業務の効率化・最適化を推進する方針
- 「男性労働者の育児休業取得率（注2）: 0.0％。
一人当たり年次有給休暇の取得日数（注2）: 目標15日、実績13日（2026年3月末時点）。」 — 人的資本指標（男性労働者の育児休業取得率、年次有給休暇の目標と実績）
- 「男性労働者の育児休業取得率（注2）: 0.0％。」 — 男性労働者の育児休業取得率の実績（0.0%）

### 認証/許認可・設備投資/事業データ・株主還元などの具体事項

- 「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得（取得年: 2009年3月）」 — ISMS（ISO/IEC27001）の認証取得（取得年2009年3月）
- 「認定通関業者（AEO）の認定を受ける（認定年: 2021年6月）」 — 認定通関業者（AEO）の認定取得（認定年2021年6月）
- 「一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得し運送事業開始」 — 一般区域貨物自動車運送事業の免許取得と運送事業開始
- 「倉庫業の許可取得、倉庫事業開始」 — 倉庫業の許可取得と倉庫事業開始
- 「未来の配当は37,055千円、1株7.5円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日（定時株主総会における議決事項として提案予定）。」 — 期末配当の基準日・効力発生日等の提案予定（配当金37,055千円、1株7.5円）
- 「2026年6月26日定時株主総会決議により追加取得を実施予定で、期末時点の保有株式総数は710,281株（12.57％）。」 — 自己株式の追加取得予定と期末保有株式数（710,281株、12.57%）
- 「設備投資総額: 1,060 百万円（無形固定資産を含む）  円換算: 1,060,000,000 円」 — 当連結会計年度の設備投資総額（無形固定資産を含む）の記載
- 「プライバシーマークの認証取得（記載あり）」 — プライバシーマークの認証取得
- 「設備投資の総額1,060百万円（無形含む）に表れているが、個別の新設・増設・改修の具体的な拠点名は本報告書の該当箇所では「該当する記載なし」として扱う。」 — 設備投資総額は1,060百万円だが、個別拠点名の具体記載がない扱い
- 「運送事業: 営業収益 5,222,405、セグメント利益 270,540」 — 運送事業の営業収益・セグメント利益
- 「倉庫事業: 倉庫保管 2,293,282、倉庫荷役 1,082,449、計 3,375,731、セグメント利益 782,705」 — 倉庫事業の内訳（倉庫保管・倉庫荷役）とセグメント利益
- 「乗用車販売事業: 営業収益 10,120,438、修理等サービス 1,872,826、計 11,993,264、セグメント利益 371,388」 — 乗用車販売事業の営業収益・修理等サービス・セグメント利益
- 「再生可能エネルギー事業: 売電 215,918、計 215,918、セグメント利益 53,092」 — 再生可能エネルギー事業の売電・セグメント利益
- 「その他: 計 984,531、セグメント利益 △289,867」 — その他の事業の合計・セグメント利益
- 「久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司（中国・大連市）」 — 久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司（中国・大連市）の関係
- 「グリーン経営認証取得」 — グリーン経営認証取得
- 「通関業の許可取得」 — 通関業の許可取得
- 「2006年6月: グリーン経営認証取得」 — グリーン経営認証取得（2006年6月）
- 「安全性優良事業所認定 等」 — 安全性優良事業所認定 等の記載
- 「2007年1月-2月: 安全性優良事業所認定 等」 — 安全性優良事業所認定 等（2007年1月-2月）
- 「2019年12月: 富士ロジテックホールディングスと資本・業務提携」 — 富士ロジテックホールディングスとの資本・業務提携（2019年12月）