# センコン物流（9051） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9051/disclosure/20260803507430
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9051

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比6.4％増となった一方、役員退職慰労金の計上などにより営業損益は23百万円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純損益は284百万円の赤字となった。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、運送事業で農業機械等の輸送量が増加し、乗用車販売事業で新車販売台数及び中古車直販台数が増加したことなどにより増加した。営業損益は、退任取締役に対する役員退職慰労金の支給決議に伴い、差額157百万円を販売費及び一般管理費に計上したことなどにより悪化し、親会社株主に帰属する四半期純損益は役員退職慰労金の功労加算金を計上したことなどにより赤字となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4950,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-284,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △57.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.5,"前期末":32.5}
- 総資産: {"value":20192,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6155,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3},"経常利益":{"value":860,"unit":"百万円","yoy_pct":54.6},"純利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":186.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":181408,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5755,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":800,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":356,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労金","value":257600,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社数・社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5651000
- 期末自己株式数: 710281
- 業績の増減要因: 運送事業における農業機械等の輸送量の増加、乗用車販売事業における新車販売台数及び中古車直販台数の増加により営業収益は増加した。利益面では、増収効果があったものの、退任取締役に対する役員退職慰労金の支給決議に伴う差額157百万円の販売費及び一般管理費への計上、役員退職慰労金の功労加算金の計上などにより悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益の第1四半期実績は4,950百万円、通期予想は20,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期23百万円の損失、通期予想は720百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比6.4％増、営業利益は前年同期161百万円の利益から23百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期59百万円の利益から284百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は4,650百万円から4,950百万円、営業利益は161百万円から23百万円の損失。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損益は23百万円の損失、経常利益は78百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は284百万円の損失。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は15.00円、2027年3月期予想も15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は役員退職慰労金257,600千円を含む257,956千円、税金等調整前四半期純利益は173,337千円の損失。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は運送事業138.9％、倉庫事業74.0％、乗用車販売事業75.3％、再生可能エネルギー事業80.5％。その他の事業は36百万円の損失で、前年同期は73百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の営業収益は4,650百万円、営業利益は161百万円。当期の営業収益は4,950百万円、営業利益は23百万円の損失。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末28.5％、前期末32.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「退任取締役に対する役員退職慰労金の支給決議に伴い、役員退職慰労引当金を充当したうえで、差額157百万円を販売費及び一般管理費に計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「差額157百万円の計上、役員退職慰労金257,600千円の計上が記載される一方、「輸送量が増加」「新車販売台数及び中古車直販台数が増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「農業機械等の輸送量が増加」「新車販売台数及び中古車直販台数が増加」「役員退職慰労金…差額157百万円を販売費及び一般管理費に計上」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想には…約220百万円を営業外収益として見込んでおります」「その他の要因を含め現在精査中」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日、営業収益4,950百万円、営業利益23百万円の損失、通期営業利益予想720百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇」「金融資本市場や為替相場の変動」「政府備蓄米の放出に伴う受託者向け支弁金約220百万円」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として前年同期の実績値および増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）