# センコン物流（9051） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9051/disclosure/20260514535226
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9051

## 何が変わったか

営業収益は前年同期比5.8％増加した一方、営業利益は30.0％、経常利益は40.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は67.0％減少しました。次期は営業収益20,300百万円、営業利益720百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

増収効果はあったものの、乗用車販売事業の新拠点オープン費用と人件費の増加、採石事業における棚卸資産評価損の計上などにより営業利益が減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益の増加などにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":19919,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":569,"unit":"百万円","yoy_pct":-30}
- 経常利益: {"value":556,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":-67}
- １株当たり当期純利益: 33.71円
- 売上高営業利益率: 2.9
- 自己資本比率: {"当期末":32.5,"前期末":31.3}
- 総資産: {"value":18631,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6436,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":393,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-277,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-496,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2526,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3},"経常利益":{"value":860,"unit":"百万円","yoy_pct":54.6},"純利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":186.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":44.5,"2027年3月期予想":15.4,"unit":"％"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":728857,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11247,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":5992,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1500,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2583,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社出資金評価損","value":7311,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 期中における連結範囲の重要な変更は無
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5,651,000株
- 期末自己株式数: 710,281株
- 業績の増減要因: 運送事業では化学製品等の輸送量が増加し、乗用車販売事業では高価格帯車両の販売、中古車販売、車検・点検修理等の取扱いが増加しました。一方、乗用車販売事業の新拠点オープン費用と人件費が増加し、採石事業では棚卸資産評価損を計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年3月期 決算短信」「2026年3月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期の連結業績」は通期実績として記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「5.8％」、営業利益は「△30.0％」、経常利益は「△40.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△67.0％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は19,919百万円、対前年同期比105.8％、営業利益は569百万円、対前年同期比70.0％です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益569百万円、経常利益556百万円、親会社株主に帰属する当期純利益167百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は569百万円、2027年3月期通期予想は720百万円、対前期増減率は26.3％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は15.00円、2027年3月期予想も15.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年3月期の配当性向44.5％、2027年3月期予想15.4％が記載されていますが、方針としての目標値は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は17,239千円、特別損失合計は11,395千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運送事業の営業利益は対前年同期比172.6％、倉庫事業は101.2％、乗用車販売事業は87.7％、再生可能エネルギー事業は98.7％、その他の事業は289百万円の損失です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業収益営業利益率は2026年3月期2.9％、2025年3月期4.3％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期32.5％、2025年3月期31.3％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期393百万円、2025年3月期1,475百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新拠点のオープン費用と人件費の増加」および「棚卸資産評価損を計上したことなどにより、営業利益は569百万円」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「化学製品等の輸送量」「高価格帯車両の販売が増加」「新拠点のオープン費用と人件費の増加」などの定性的説明が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人手不足や燃料費の高止まり」、自社施策として「ソリューション型の営業活動及びCS活動を展開」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は…となりました」「次期の連結業績につきましては…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」と期間が示され、営業収益19,919百万円、営業利益569百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人手不足や燃料費の高止まり」「物流業界における労働時間規制」「人件費の上昇」「少子高齢化による人口減少や消費者行動の変化」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績欄に2026年3月期と2025年3月期の数値および対前期増減率が並べて記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「建設関連貨物等の受注高が増加したことなど」と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「化学製品及び農業機械等の輸送量が増加」「高価格帯車両の販売が増加」と記載されていますが、数量は示されていません。」）