# 京福電気鉄道（9049） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9049/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9049 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBM8.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、営業収益は7,454百万円（前年同期比2.6％減）・営業利益は1,440百万円（同5.6％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,211百万円（同26.7％増）となりました。期首から資産に係る控除対象外消費税等の会計方針を変更（遡及適用）しており、これにより前中間期の数値にも反映されています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、京福電気鉄道グループは、運輸業を主力に、不動産業・レジャー・サービス業を含む事業領域を展開しています。鉄軌道事業・バス運送・タクシー等の運輸事業における収益拡大を図る一方、居住用賃貸を中心とした不動産賃貸事業の拡大、嵐山駅ビルの物販・ホテル・水族館等のレジャー・サービス事業にも注力しています。嵐山線の観光需要は引き続き堅調で、バス事業では天候の影響とインバウンド需要の変動等の影響を受けつつ増収となった区分がありました。全社の財政状態は資産が前年度末比859百万円増加し27,569百万円、負債が570百万円減少し10,359百万円、純資産は1,429百万円増加して17,210百万円となりました。営業収益は7,454百万円、営業利益は1,440百万円、経常利益は1,439百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,211百万円となりました。セグメント別の内訳は以下のとおりです。運輸業、鉄軌道事業・旅客運輸等の計が3,891百万円、営業利益253百万円。不動産業が2,795百万円、営業利益861百万円。レジャー・サービス業が841百万円、営業利益325百万円。前中間期間の合計は7,651百万円の営業収益、営業利益1,526百万円。現在期間の合計は7,454百万円の営業収益、営業利益1,440百万円。現金及び現金同等物の中間期末残高は2,387百万円でした。 ## 数字 - 設備投資: 19億円 - フリーキャッシュフロー: 18百万円 ## セグメント - 運輸業 / 売上高 39億円 / 営業利益 3億円 - 不動産業 / 売上高 28億円 / 営業利益 9億円 - レジャー・サービス業 / 売上高 8億円 / 営業利益 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間期の開示で、不動産賃貸事業の拡大に向けた「居住用を含む賃貸物件取得を積極化する方針」が既存エントリ（賃貸不動産物件の取得・拡充）に追記された。また、期首より資産に係る控除対象外消費税等の会計方針を変更し取得原価へ算入する遡及適用が明示されたため、新規の会計方針変更エントリを追加する。 - + 控除対象外消費税の原価算入 ### 資本配分 当中間期の有形固定資産取得（設備投資）額、普通株式配当（2026年6月定時株主総会）および有利子負債の残高・返済実績が記載されており、既存エントリに言及追記した。あわせて、居住用を含む賃貸物件取得の積極投資方針、および控除対象外消費税等の取得原価算入への会計方針変更が新たに具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。 - + 賃貸物件取得の積極投資方針 - + 控除対象外消費税の取得原価算入 ### ケイパビリティ構築 中期経営計画の実施に関連して、居住用を含む賃貸物件の積極取得に方針転換し、不動産賃貸事業拡大を基本戦略の一つとして位置付ける方針が新たに明示されたため、賃貸物件取得能力の強化を新規エントリとして追加する。 - + 居住用賃貸物件取得方針 ### 規制ポジショニング 中間報告書にて、資産に係る控除対象外消費税等の会計方針を取得原価へ算入する方法へ変更し、遡及適用した旨が新たに開示されたため、関連する会計方針変更項目を追加する。 - + 控除対象外消費税等の算入変更 ## 会社自身の言葉 ### 会計方針の変更（遡及適用）と中期経営計画との関係 - 「期首より資産に係る控除対象外消費税等の会計方針を変更し、取得原価へ算入する方法へ遡及適用」 — 資産に係る控除対象外消費税等の会計方針を変更し、取得原価へ算入する方法へ遡及適用したこと。 - 「事業の中長期展望として「居住用を含む賃貸物件取得のための積極的な投資方針へ転換」「一定規模の不動産投資を継続的に行い不動産賃貸事業の拡大を基本戦略の一つとして位置付け」との会計方針の変更に基づく中期経営計画の実施」 — 居住用を含む賃貸物件取得の積極投資方針等を中期経営計画の実施（会計方針の変更に基づく旨）として位置付けていること。 - 「「居住用を含む賃貸物件取得のための積極的な投資方針へ転換」「一定規模の不動産投資を継続的に行い不動産賃貸事業の拡大を基本戦略の一つとして位置付け」との会計方針の変更に基づく中期経営計画の実施」 — 居住用を含む賃貸物件取得の積極的な投資方針等、会計方針の変更に基づく中期経営計画の実施に関する記載。 ### キャッシュ・フロー／投資・資金調達の具体値 - 「有形固定資産の取得による支出 - 当中間連結会計期間: △1,917百万円（円換算： △1,917,000,000円） - 前中間連結会計期間: △598百万円（円換算： △598,000,000円）」 — 有形固定資産の取得による支出（当中間連結会計期間・前中間連結会計期間）の金額に関する記載。 - 「短期借入金: 2,860百万円（期末）/ 2,943百万円（前期末） 長期借入金: 2,745百万円（期末）/ 2,534百万円（前期末） 長期借入金の収入: 720百万円（前中間期間）/ 0百万円（当中間期間） 長期借入金の返済: 582百万円（当中間期間）/ 606百万円（前中間期間） ファイナンス・リース債務の返済: 86百万円（当中間期間）/ 77百万円（前中間期間）」 — 借入金および返済・ファイナンス・リース債務返済などの資金調達/返済の金額・内訳に関する記載。 ### セグメント別：外部顧客への営業収益の内訳 - 「外部顧客への営業収益の内訳（当中間期間）: 鉄軌道事業845百万円」 — 外部顧客への営業収益の内訳（鉄軌道事業）。 - 「外部顧客への営業収益の内訳（当中間期間）: バス運送事業2,301百万円」 — 外部顧客への営業収益の内訳（バス運送事業）。 - 「外部顧客への営業収益の内訳（当中間期間）: タクシー事業390百万円」 — 外部顧客への営業収益の内訳（タクシー事業）。 - 「外部顧客への営業収益の内訳（当中間期間）: 不動産賃貸事業91百万円」 — 外部顧客への営業収益の内訳（不動産賃貸事業）。 - 「外部顧客への営業収益の内訳（当中間期間）: 不動産販売事業4百万円」 — 外部顧客への営業収益の内訳（不動産販売事業）。 - 「外部顧客への営業収益の内訳（当中間期間）: ホテル業118百万円」 — 外部顧客への営業収益の内訳（ホテル業）。 - 「外部顧客への営業収益の内訳（当中間期間）: 水族館業513百万円」 — 外部顧客への営業収益の内訳（水族館業）。 - 「外部顧客への営業収益の内訳（当中間期間）: 物販業142百万円」 — 外部顧客への営業収益の内訳（物販業）。 ### 株主還元・事業の背景・収益区分の説明 - 「2026年6月23日 定時株主総会 普通株式 配当金総額39百万円 1株当たり配当金20.00円 基準日2026年3月31日 効力発生日2026年6月24日 配当の原資: 利益剰余金」 — 2026年6月23日定時株主総会の配当（普通株式、配当金総額・1株当たり配当額・基準日・効力発生日・配当原資）。 - 「インバウンド需要の伸び悩みや天候の影響等による観光利用の減少の影響が、京都バスの事業の一部で顕在化」 — インバウンド需要の伸び悩みや天候の影響等による観光利用減少が、京都バスの一部で顕在化したこと。 - 「「その他」の主な事業は広告代理店業」 — 「その他」の主な事業として広告代理店業である旨。