# 京福電気鉄道（9049） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9049/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9049
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEN3.pdf

## 要点

当連結会計年度の連結営業収益は増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も増加しました。また設備投資（当期2,310百万円）を実施し、鉄軌道事業・不動産業・レジャー・サービス業で更新や新設等の投資計画も示されています。

## 事業

京福電気鉄道は、京阪ホールディングスグループの連結子会社であり、当社グループは当社および子会社6社で構成され、運輸業・不動産業・レジャー・サービス業を主たる事業として展開しています。グループは京都地区を中心に鉄軌道事業を核とし、福井地区ではバス・タクシー事業を核に地域インフラを提供します。沿線地域の活性化を目的に、地域ブランドの発信・輸送価値の提供・不動産投資・観光資源の深耕と情報発信を通じて企業価値の向上を図る方針です。中期経営計画として「京福グループ中期経営計画2028」（2026年度～2028年度）を定め、2026年度～2028年度の収益力の向上と適切な投資による足固めを進め、2030年度に営業利益28億円を達成するとともに、各年度安定的に18億円以上の親会社株主に帰属する当期純利益の確保を目指します。基本戦略は、安全・安心の確保、沿線地域の魅力を深耕・発信、一定規模の不動産投資による賃貸事業の展開、環境負荷の低減と災害リスクへの備えです。サステナビリティに関しては、ガバナンスとリスク管理を強化し、安全輸送の優先、法改正対応、働き方改革・多様性の推進、健康経営の推進、環境マネジメントの継続を掲げています。

## 数字

- 設備投資: 23億円
- フリーキャッシュフロー: -62百万円
- 従業員数: 569人

## セグメント

- 運輸業 / 売上高 79億円 / 営業利益 5億円
- 不動産業 / 売上高 58億円 / 営業利益 18億円
- レジャー・サービス業 / 売上高 12億円 / 営業利益 2億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-22）で、主要設備（西院車庫・修理工場）とKES環境マネジメント認証の継続が明示されたほか、イータクプラスの自動運転実証参画、LED照明導入、回生ブレーキ/VVVFインバータ制御（新型車両装備計画）が具体的に記載されたため、該当エントリを更新・追加した。

- + イータクプラス自動運転
- + LED照明器具
- + 回生ブレーキ装置
- + VVVFインバータ装置

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-22）で、既存の安全投資・KYOTRAM新型車両導入・沿線深耕/観光誘客・賃貸不動産取得・KES環境マネジメントの再言及があった。また、イータクプラス自動運転実証参画、乗継利便性向上の路線見直し、踏切機器更新と駅舎修繕、越前松島水族館改修設計、新本社事務所建設、健康経営優良法人2026認定取得などの新規取り組みが明示された。

- + イータクプラス自動運転実証参画
- + 乗継利便性向上の路線見直し
- + 踏切機器更新と駅舎修繕
- + 越前松島水族館改修設計
- + 新本社事務所建設による組織強化
- + 健康経営優良法人2026認定取得

### 外部エクスポージャー

2026-06-22提出書類では、テロ等による安全運営リスク、地政学要因を含む燃料費・原油価格影響、原材料・資材価格高騰、法改正・新規規制によるコスト・体制整備、感染症・自然災害・気候変動・人口動態・労働市場などの外部要因を再度明示した。特に休止状態だった「材料・資材価格高騰のコスト影響」が再登場している。

- + 法改正・新規規制対応コスト
- + 労働市場の動向による要員確保影響

### 製品

本書類で新たにKYOTRAM新型車両、みずだこ館、イータクプラスによるオンデマンド交通自動運転実証への参画が製品・サービスとして具体化されているため新規追加する。また、既存の鉄軌道・バス・タクシー・不動産賃貸・ホテル・水族館・一部の賃貸施設・ボートレース三国のインターネット投票関連についても本書類中で言及があるため追記する。

- + KYOTRAM新型車両
- + みずだこ館
- + イータクプラス自動運転実証

### 技術

本提出書類では、KYOTRAM新型車両の継続導入計画（回生ブレーキ・VVVFインバータ装備、2028年度までに7両）と、イータクプラスによるオンデマンド交通の自動運転実証参画が新たに明記された。また、安全管理規程・情報セキュリティ基本規程・KES環境マネジメントシステム（ステップ2）・グループ内内部統制整備の継続運用が記載され、加えてLED照明導入や車内監視カメラ更新、電車線カテナリー化、踏切機器更新などの設備投資が具体的に挙げられた。

- + KYOTRAM新型車両
- + イータクプラス自動運転実証
- + LED照明導入
- + 車内監視カメラ更新
- + 電車線カテナリー化
- + 踏切機器更新
- + グループ内部統制整備

### 資本配分

本書類（提出日2026-06-22）で、設備投資額・重要設備の新設等計画、期末配当（2026年6月23日定時株主総会付議分）、有利子負債残高と返済計画が更新された。加えて、KYOTRAM新型車両導入計画、イータクプラスによる自動運転技術実証参画、新本社事務所建設、みずだこ館改修設計が新たに資本配分として追跡対象に追加された。

- + KYOTRAM新型車両導入計画
- + イータクプラス自動運転実証参画
- + 新本社事務所建設
- + みずだこ館改修設計

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-22の新規書類で、既存の人材・健康経営・女性活躍・KES環境マネジメント関連エントリに言及があった。また、KYOTRAM新型車両の継続導入計画、イータクプラスによる自動運転技術実証参画、新本社事務所建設を含む職員エンゲージメント向上による組織強化が新たに明示された。

- + 嵐山線回生ブレーキ車両導入
- + イータクプラス自動運転実証参画
- + 新本社建設と職員エンゲージ

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-22）で、既存のKES環境マネジメント認証・個人情報保護・情報セキュリティ規程・運輸の安全に関する取り組みが再記載されたほか、「健康経営優良法人2026」認定の取得が新たに明示された。

- + 健康経営優良法人2026認定取得

## 会社自身の言葉

### 交通インフラ・設備投資/車両・施設の具体策

- 「KYOTRAM（新造車両、モボ1形KYOTRAM）: 嵐山線での導入・運用。2024年度から導入開始、今年度さらに2両導入。嵐山線での運用において回生ブレーキ・VVVFインバータ制御を装備した新型車両。」 — KYOTRAM（新造車両モボ1形）の嵐山線導入・運用内容（回生ブレーキ等）
- 「嵐山線の回生ブレーキ・VVVFインバータ制御を装備した新型車両」 — 回生ブレーキ・VVVFインバータ制御を装備した新型車両（嵐山線）
- 「嵐山線の回生ブレーキ・VVVFインバータ制御を装備した新型車両を2028年度までに7両導入する計画。」 — 2028年度までに新型車両を7両導入する計画
- 「当連結会計年度の設備投資額: 2,310 百万円 → 2,310,000,000円」 — 当連結会計年度の設備投資額（2,310百万円=記載の換算）
- 「「KYOTRAM」新型車両の継続導入と車両の導入による安全性・快適性の向上、ダイヤ・路線経路の見直し、乗継利便性の向上を推進。」 — 車両継続導入やダイヤ/路線経路見直し、乗継利便性向上の推進
- 「鉄軌道：嵐山線車両、新造車両・車内監視カメラ更新・電車線カテナリー化等」 — 鉄軌道（嵐山線車両・新造車両、車内監視カメラ更新、電車線カテナリー化等）
- 「主要施設: ランデンプラザ帷子、嵐山駅はんなりほっこりスクエア、ランフォート天神川、ランフォート西院、ランフォート円町、京福茨木ビル等」 — 主要施設（ランデンプラザ帷子等）の列挙
- 「車庫・工場: 西院車庫・修理工場（京都市中京区、建物 34百万円」 — 車庫・工場（西院車庫・修理工場）の主要設備
- 「運輸業の設備投資として嵐山線車両更新、踏切機器更新、駅舎修繕等を予定。」 — 運輸業の設備投資予定（嵐山線車両更新、踏切機器更新、駅舎修繕等）
- 「主要設備の状況
  - レジャー・サービス業
    - ホテル京福福井駅前、三国観光産業関連不動産等」 — 主要設備の状況（レジャー・サービス業を中心に記載）
- 「レジャー・サービス業では越前松島水族館の改修設計等を実施。」 — レジャー・サービス業（越前松島水族館）の改修設計等の実施

### 沿線深耕・観光/不動産/レジャーの事業展開

- 「みずだこ館（越前松島水族館の新展示施設、ミズダコに特化した展示）」 — みずだこ館（ミズダコに特化した展示施設）の位置づけ
- 「観光資源の深耕・情報発信、インバウンド需要の取り込みを推進。」 — 観光資源の深耕・情報発信とインバウンド需要の取り込み
- 「一定規模の不動産投資による賃貸事業の展開」 — 一定規模の不動産投資による賃貸事業の展開
- 「沿線深耕を通じて地域の魅力を深耕・発信し、沿線の輸送機能の強化と地域ブランドの向上を図る。」 — 沿線深耕を通じた地域の魅力発信と輸送機能強化・地域ブランド向上
- 「日本国内の景気動向・個人消費の動向・インバウンド需要の変動が需要構造・輸送旅客数・収益に影響。」 — 国内景気・個人消費・インバウンド動向が需要や収益に与える影響（概況）
- 「不動産業では収益物件取得等を推進。」 — 不動産業で収益物件取得等を推進
- 「ボートレース三国のインターネット投票関連収益・施設の賃貸収入など、レジャー・サービス業の関連オペレーション全般」 — ボートレース三国のインターネット投票関連収益・施設賃貸などの関連オペレーション
- 「福井地区ではバス・タクシー事業を核に地域インフラを提供します。」 — 福井地区でバス・タクシーを核とした地域インフラ提供

### サステナビリティ/環境・人的資本（健康/多様性含む）

- 「KES環境マネジメントシステム・スタンダード Step 2に準拠した環境活動を継続。」 — KES環境マネジメントシステム・スタンダードStep2準拠の環境活動の継続
- 「サステナビリティに関しては、ガバナンスとリスク管理を強化し、安全輸送の優先、法改正対応、働き方改革・多様性の推進、健康経営の推進、環境マネジメントの継続を掲げています。」 — サステナビリティ方針（ガバナンス/リスク管理、安全輸送優先、法改正対応、働き方改革・多様性、健康経営、環境マネジメント）
- 「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定を取得。グループ2社も同認定。」 — 健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定取得とグループ会社での認定
- 「環境マネジメント：KES環境マネジメントシステム・スタンダード ステップ2に準拠した環境活動を継続。」 — KES環境マネジメント（Step2）準拠の環境活動を継続
- 「気候変動対策としてLED照明の導入、KES環境マネジメントシステム・スタンダード Step 2適合、嵐山線の新型車両導入等を推進。」 — 気候変動対策としてLED照明導入等を推進
- 「女性正社員の割合は13.9%（2026年3月31日現在）。」 — 女性正社員割合（13.9%）
- 「KES環境マネジメントシステム・スタンダード Step 2の認証を取得済み。」 — KES環境マネジメントシステム・スタンダードStep2の認証取得
- 「働く環境の整備（新本社事務所建設、職員エンゲージメント向上等）による組織強化。」 — 働く環境整備（新本社事務所建設等）による組織強化
- 「気候変動対策としてLED照明の導入、」 — 気候変動対策としてLED照明導入（趣旨）
- 「健康経営の推進（健康経営優良法人2026の認定を取得）。」 — 健康経営の推進（健康経営優良法人2026の認定取得）
- 「安全・安心の確保、沿線地域の魅力を深耕・発信、一定規模の不動産投資による賃貸事業の展開、環境負荷の低減と災害リスクへの備えです。サステナビリティに関しては、ガバナンスとリスク管理を強化し、安全輸送の優先、法改正対応、働き方改革・多様性の推進、健康経営の推進、環境マネジメントの継続を掲げています。」 — 中期的な方針（安全・安心、沿線魅力、賃貸不動産投資、環境負荷低減と災害リスク備え）とサステナ方針の要約

### リスク・ガバナンス/財務（配当・負債・規程・遵守体制）

- 「安全輸送の確保を最優先の命題として、安全輸送に対する取り組みを継続。」 — 安全輸送の確保を最優先として安全輸送に関する取り組みを継続
- 「配当政策として「剰余金の配当の件」を定時株主総会に付議し、承認されれば1株当たり20円の期末配当。2026年6月23日開催の定時株主総会の議案として提出。配当総額は39百万円。」 — 定時株主総会付議の期末配当（1株当たり20円、配当総額39百万円）
- 「現状の有利子負債は総額6,363百万円。内訳は短期借入金1,800百万円、1年内返済予定の長期借入金1,113百万円、長期借入金2,534百万円、リース債務715百万円、リース債務の1年以内返済部分170百万円他。平均利率は短期借入金1.40%、長期借入金1.29%、リース債務の利率は記載なし。」 — 有利子負債の総額と内訳、平均利率（記載の趣旨）
- 「地政学リスクの高まりに伴う燃料費の不安定性・原油価格の影響。」 — 地政学リスクの高まりに伴う燃料費の不安定性・原油価格の影響
- 「法改正の影響・新規規制の導入・適用に伴うコスト・体制整備の必要性。国・自治体補助金・助成金の取り扱い変更等。」 — 法改正・新規規制に伴うコスト/体制整備の必要性、補助金・助成金等の取り扱い変更
- 「原材料・資材価格の高騰により、設備投資・運用コストに影響を及ぼす可能性。」 — 原材料・資材価格の高騰が設備投資・運用コストに影響する可能性
- 「人口動態・労働市場の動向等。」 — 人口動態・労働市場の動向等
- 「自然災害・気候変動・人口動態・労働市場の動向等。」 — 自然災害・気候変動・人口動態・労働市場の動向等
- 「テロ等の社会不安が公共交通機関の安定運用に影響を及ぼす可能性。」 — テロ等の社会不安による公共交通の安定運用リスク
- 「感染症の流行による経済活動・個人消費の影響。」 — 感染症の流行による経済活動・個人消費への影響
- 「安全管理規程、情報セキュリティ基本規程、グループ内の内部統制整備、環境マネジメント（KES・環境マネジメントシステム・スタンダード Step 2 など）」 — 安全管理規程/情報セキュリティ基本規程/内部統制整備/環境マネジメント（KES等）
- 「労働市場の動向等。」 — 労働市場の動向等
- 「重要な法令遵守、内部統制、情報開示、個人情報保護等の体制を公表。」 — 法令遵守、内部統制、情報開示、個人情報保護等の体制を公表
