# 京福電気鉄道（9049） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9049/disclosure/20260722597613
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9049

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比6.3％減、営業利益が17.4％減となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も22.6％減少した。通期の連結業績予想に変更はなく、資産に係る控除対象外消費税等の会計方針を変更した。

## 会社が挙げた理由

不動産業では前年同期にあった販売用不動産売却収入の反動が大きく減収となった。レジャー・サービス業ではホテル京福福井駅前が新幹線開業効果の一巡などから減収となった一方、運輸業では観光需要、レジャー・サービス業では物販業や水族館の利用者・入館者数の増加により増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3529,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 営業利益: {"value":634,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}
- 経常利益: {"value":644,"unit":"百万円","yoy_pct":-17}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":26955,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16260,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":391,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":21,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 積極的な営業活動により業績の向上に取り組んだ。不動産業では前年同期にあった販売用不動産売却収入の反動が大きく減収となった。運輸業では鉄軌道の観光需要や京福バスの利用増が増収要因となった一方、京都バスはインバウンド利用の伸び悩みや台風による運休の影響で減収となった。レジャー・サービス業ではホテル京福福井駅前が新幹線開業効果の一巡などから減収となったが、嵐山駅ビルの物販業と越前松島水族館は利用者数・入館者数の増加で増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年５月12日の『2026年３月期 決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「運輸業の営業収益は1,976百万円（前年同期比32百万円、1.7％増）、営業利益は196百万円（前年同期比29百万円、17.4％増）」「不動産業の営業収益は1,271百万円（前年同期比299百万円、19.0％減）、営業利益は358百万円（前年同期比181百万円、33.7％減）」「レジャー・サービス業の営業収益は310百万円（前年同期比24百万円、8.7％増）、営業利益は80百万円（前年同期比19百万円、32.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「営業収益は3,529百万円（前年同期比237百万円、6.3％減）」「営業利益は634百万円（前年同期比133百万円、17.4％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は634百万円」「経常利益は644百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は396百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には年間配当または配当予想の記載がない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文には株主還元方針の数値目標に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 21」「特別損失合計 0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」であり、減損損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「運輸業…営業利益は196百万円（前年同期比29百万円、17.4％増）」「不動産業…営業利益は358百万円（前年同期比181百万円、33.7％減）」「レジャー・サービス業…営業利益は80百万円（前年同期比19百万円、32.2％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は「営業収益 3,766」「営業利益 767」、当期は「営業収益 3,529」「営業利益 634」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には「資産合計 26,710」「26,955」および「純資産合計 15,781」「16,260」が記載されているが、自己資本比率の表示はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期にあった販売用不動産売却収入の反動が大きく減収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「運輸業の営業収益は1,976百万円…営業利益は196百万円」「不動産業の営業収益は1,271百万円…営業利益は358百万円」「レジャー・サービス業の営業収益は310百万円…営業利益は80百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「観光需要が堅調」「インバウンド利用の伸び悩みや台風による運休の影響」「新幹線開業効果の一巡」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業利益は634百万円…となりました」「不動産業の営業収益は1,271百万円…減収となりました」「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）」「営業収益は3,529百万円」「営業利益は634百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「提示本文の将来予測情報は「通期の連結業績予想に変更はありません。」との記載にとどまる。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「資産に係る控除対象外消費税等の会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度末及び前年同期との比較を行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「従来、資産に係る控除対象外消費税等は…期間費用として営業費に計上していましたが…個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項には「重要な後発事象」の記載がなく、記載されている注記は「継続企業の前提に関する注記」などである。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文の財務諸表および定性的情報に、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「嵐山駅ビルの物販業では、利用者数が増加し増収となりました」「越前松島水族館は入館者数の増加から増収となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当年度からスタートした中期経営計画において、一定規模の不動産投資を継続的に行い不動産賃貸事業の拡大を基本戦略の一つとして位置付け」」）