# 京福電気鉄道（9049） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9049/disclosure/20260427512368
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9049

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期を上回り、増収増益となった。2027年3月期は営業収益の増加を見込む一方、営業利益と経常利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

観光利用やインバウンド需要、新たな賃貸物件からの賃料収入、販売用不動産の売却、インターネット投票の好調などが増収に寄与した。記念イベントや共同PR、運賃改定、施設・車両のリニューアル、サービス導入などの営業活動・サービス向上にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":14881,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":2420,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 経常利益: {"value":2428,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1833,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- １株当たり当期純利益: 922.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":26619,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15720,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2884,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1652,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1010,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2376,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14950,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":2040,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2020,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1840,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1582,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":485,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"解体撤去費用","value":42,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 嵐山線の観光利用、インバウンド需要、新たな賃貸物件からの賃料収入、販売用不動産の売却、ボートレース三国のインターネット投票の好調などにより増収となった。一方、運転士不足による減便・受注抑制、中国からの観光客減少、京都地区物販業のインバウンド利用の伸び悩みが減収・減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文も「当連結会計年度」の実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益は「14,881百万円（前期比421百万円、2.9％増）」、営業利益は「2,420百万円（前期比118百万円、5.1％増）」、経常利益は「2,428百万円（前期比103百万円、4.4％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,833百万円（前期比96百万円、5.6％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前期14,459百万円から当期14,881百万円、営業利益は前期2,302百万円から当期2,420百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,420百万円、経常利益2,428百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,833百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益は「2,040百万円」、2026年3月期の営業利益は「2,420百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「526百万円」で、内訳に「補助金収入485百万円」がある。特別損失合計は「73百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 1」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運輸業の営業利益は「480百万円（前期比59百万円、14.3％増）」、不動産業は「1,751百万円（前期比115百万円、7.0％増）」、レジャー・サービス業は「188百万円（前期比57百万円、23.3％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業収益は前期14,459百万円・当期14,881百万円、営業利益は前期2,302百万円・当期2,420百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…2,884百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ742百万円の収入減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「嵐山線では引き続き観光利用が堅調で増収」、「インバウンドを中心とする観光需要が堅調」、「入館人員が増加」、「インターネット投票が好調に推移し増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の営業収益・営業利益について前年同期比は記載されている一方、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンドの増加」「物価上昇」「労働力不足」、自社施策として「記念イベント」「共同PR」「新型車両」「運賃改定」「サービス『iCONPASS』を導入」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「国内経済は緩やかな回復傾向が期待される」、「先行きは依然として不透明な状況が続くものと考えられます」、「それぞれ見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2025年4月1日 至 2026年3月31日」で、営業収益14,881百万円、営業利益2,420百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材・エネルギー価格の高騰や労働力不足の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続く」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、前期比の金額と増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）