# 積極的な事業展開と強固な経営基盤の両立｜名古屋鉄道（9048）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9048/threads/b1c32b2f489e 企業ページ: https://komori.app/company/9048 ## 経過 - FY2016 初出 「「名鉄グループ中期経営計画～ＰＬＡＮ１２３～」における「『積極的な事業展開』と『強固な経営基盤の確立』の両輪で、新たな成長のステージに向けて前進する」という基本方針のもと、積極的な営業活動と効率的な経営に努めました。」 — 平成27年度からの3年間を対象とする中期計画として、成長と経営基盤強化を並列の柱に置いている。 (https://komori.app/company/9048/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 再掲 「こうした状況下、当社及び当社グループでは、「名鉄グループ中期経営計画～ＰＬＡＮ１２３～」における「『積極的な事業展開』と『強固な経営基盤の確立』の両輪で、新たな成長のステージに向けて前進する」という基本方針のもと、積極的な営業活動と効率的な経営に努めました。」 — 中期計画の二つの柱と、積極的な営業活動・効率的な経営という実行方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「こうした状況下、当社及び当社グループでは、「名鉄グループ中期経営計画～ＰＬＡＮ１２３～」における「『積極的な事業展開』と『強固な経営基盤の確立』の両輪で、新たな成長のステージに向けて前進する」という基本方針のもと、積極的な営業活動と効率的な経営に努めました。」 — 中期計画の二つの柱と、積極的な営業活動・効率的な経営という実行方針を再掲している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「こうした状況下、当社及び当社グループでは、「名鉄グループ中期経営計画～ＰＬＡＮ１２３～」における「『積極的な事業展開』と『強固な経営基盤の確立』の両輪で、新たな成長のステージに向けて前進する」という基本方針のもと、積極的な営業活動と効率的な経営に努めました。」 — 積極的な事業展開と強固な経営基盤の確立を両輪とする中期計画の基本方針を再掲している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「この経営基盤強化期において着実に前進するため、平成27年度からの３ヵ年に亘る「名鉄グループ中期経営計画～ＰＬＡＮ１２３～」を策定しており、同計画に掲げる４つの重点テーマを着実に実行することで、名鉄名古屋駅地区再開発（名駅再開発）に向けた、強固な経営基盤の確立などを進めてまいります。」 — 3年間の中期計画と4つの重点テーマを通じ、積極的な事業展開と経営基盤強化を進める方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「こうした状況下、当社及び当社グループでは、「名鉄グループ中期経営計画～ＰＬＡＮ１２３～」における「『積極的な事業展開』と『強固な経営基盤の確立』の両輪で、新たな成長のステージに向けて前進する」という基本方針のもと、積極的な営業活動と効率的な経営に努めました。」 — 中期経営計画の二つの柱と、積極的な営業活動・効率的な経営という実行方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2017-q1) - FY2018 再定義 「「ＢＵＩＬＤ ＵＰ ２０２０」では、『2030年に向けて新たな魅力や価値を創造し、持続的に成長していく企業グループとなるため、「積極的な成長投資による事業基盤の拡大・収益力の強化」を図る』を基本方針とし、次の６つの重点テーマに取組んでまいります。」 — 従来の「ＰＬＡＮ１２３」から、2030年を見据えた長期戦略の最初の3か年計画「ＢＵＩＬＤ ＵＰ ２０２０」へ計画を切り替え、成長投資を基本方針に据えている。 (https://komori.app/company/9048/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 前進 「なお、当第１四半期連結会計期間より、新たなグループ中期経営計画「ＢＵＩＬＤ ＵＰ ２０２０」の策定に合わせ、従来「その他の事業」に含まれていた事業のうち、今後の成長分野として注力していく「航空関連サービス事業」を新たな報告セグメントとして設けております。また、同計画の中で重点テーマにも掲げている「不動産マネジメント事業の強化」を一層進めていくため、「その他の事業」に含まれていた「ビル管理メンテナンス業」を「不動産事業」に含めております。」 — 「ＢＵＩＬＤ ＵＰ ２０２０」の重点テーマに沿って、航空関連サービスを新たな報告セグメントとして明示し、ビル管理メンテナンス業を不動産事業へ組み替えている。 (https://komori.app/company/9048/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「なお、第１四半期連結会計期間より、新たなグループ中期経営計画「ＢＵＩＬＤ ＵＰ ２０２０」の策定に合わせ、従来「その他の事業」に含まれていた事業のうち、今後の成長分野として注力していく「航空関連サービス事業」を新たな報告セグメントとして設けております。また、同計画の中で重点テーマにも掲げている「不動産マネジメント事業の強化」を一層進めていくため、「その他の事業」に含まれていた「ビル管理メンテナンス業」を「不動産事業」に含めております。」 — ＢＵＩＬＤ ＵＰ ２０２０に伴う航空関連サービス事業の独立区分化と、ビル管理メンテナンス業の不動産事業への組替えを再確認している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「なお、第１四半期連結会計期間より、新たなグループ中期経営計画「ＢＵＩＬＤ ＵＰ ２０２０」の策定に合わせ、従来「その他の事業」に含まれていた事業のうち、今後の成長分野として注力していく「航空関連サービス事業」を新たな報告セグメントとして設けております。また、同計画の中で重点テーマにも掲げている「不動産マネジメント事業の強化」を一層進めていくため、「その他の事業」に含まれていた「ビル管理メンテナンス業」を「不動産事業」に含めております。」 — ＢＵＩＬＤ ＵＰ ２０２０に沿った報告セグメントの変更と、不動産マネジメント事業強化の方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2018-q3) - FY2019 前進 「「ＢＵＩＬＤ ＵＰ ２０２０」では、『2030年に向けて新たな魅力や価値を創造し、持続的に成長していく企業グループとなるため、「積極的な成長投資による事業基盤の拡大・収益力の強化」を図る』を基本方針とし、次の６つの重点テーマに取組んでまいります。」 — 2030年の長期ビジョンに基づく3か年計画の初年度実績を開示し、営業利益49,455百万円、EBITDA89,713百万円など、2020年度目標への進捗を示している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2018-fy) - FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — 事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新規課題がないと再確認している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2019-q3) - FY2020 後退 「影響の大きさを踏まえますと、目標の達成は非常に困難であることが予想されますが、少しでも利益を確保できるよう努力してまいりたいと考えております。」 — 「BUILD UP 2020」の最終年度目標について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、達成が非常に困難になるとの認識を示している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2019-fy) - FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないと再確認している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないと再確認している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2020-q3) - FY2021 再定義 「このような状況の中、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業の変革・再生と、次の成長に繋がる基盤の構築を図るため、2021年度からの３ヵ年計画として、名鉄グループ中期経営計画「Ｔｕｒｎ-Ｏｖｅｒ ２０２３ ～反転攻勢に向けて～」を策定いたしました。」 — 「ＢＵＩＬＤ ＵＰ ２０２０」から、感染症で影響を受けた事業の変革・再生と成長基盤構築を掲げる2021年度開始の新中期計画へ移行した。 (https://komori.app/company/9048/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないと再確認している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないと再確認している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないと再確認している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2021-q3) - FY2022-Q3 前進 「当社では、2021年度を初年度とする名鉄グループ中期経営計画「Turn-Over 2023　～反転攻勢に向けて～」において、重点テーマの一つに「不動産事業のさらなる強化」を掲げており、その施策の軸として、不動産事業の再編の方針を決定し準備を進めてまいりました。」 — 「Turn-Over 2023」の重点テーマである不動産事業のさらなる強化について、不動産事業再編の方針決定と準備の進展を開示している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2021-q3) - FY2022 前進 「計画初年度となる2021年度は、鉄軌道事業の構造改革やグループ主要事業の再編をはじめとする「事業構造改革」を中心に取組みを進めてまいりました。今後は、沿線・地域の活性化のさらなる推進とともに、不動産事業をはじめとした成長が見込まれる分野の収益力強化など「成長基盤構築」のための取組みに注力し、次の成長に繋がる基盤を構築してまいります。」 — 「Ｔｕｒｎ-Ｏｖｅｒ ２０２３」の初年度について、鉄軌道事業の構造改革や主要事業再編を実施し、今後は沿線活性化・不動産等の収益力強化へ重点を移す段階を示している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないと再確認している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないと再確認している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないと再確認している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2022-q3) - FY2023 前進 「計画２年目となる2022年度は、鉄軌道事業の構造改革の深度化やバス事業の再編などの「事業構造改革」に加え、不動産事業・運送事業において他社との協業を進めるなど、「成長基盤構築」に向けた取組みを積極的に進めてまいりました。」 — 「Turn-Over 2023」の2年目について、鉄軌道構造改革の深度化、バス事業再編、不動産・運送での協業という具体的な進展を示している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2022-fy) - FY2024 再定義 「名鉄グループ中長期経営戦略に基づき、2024年度を初年度とする３ヵ年を「成長基盤構築・収益力強化期」と位置付けた「名鉄グループ中期経営計画」（2024年度～2026年度）を策定いたしました。」 — 「Turn-Over 2023」から、2040年のありたい姿と5つの重点テーマに基づく中長期経営戦略、および2024～2026年度の新中期経営計画へ移行した。 (https://komori.app/company/9048/filing/2023-fy) - FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないと再確認している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2025-h1) - 2026-05-11 前進 「当社では、2026 年度を最終年度とする中期経営計画及び名鉄グループ中長期経営戦略において、「稼ぐ力の強化・構造改革の推進」、「攻守両立による経営の強靭化」を重点テーマに掲げ、この一環として、グループ全体最適での経営資源の配分見直しを行い、持続的な収益成長及び企業価値向上に向けた取り組みを推進しております。」 — 中期経営計画および中長期経営戦略の重点テーマを再掲したうえで、連結子会社の株式等譲渡という具体的な経営資源配分の見直しを開示している。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/9048/disclosure/20260511521388) - 2026-05-15 再掲 「当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と積極的な営業活動に努めるとともに、「名鉄グループ中期経営計画（2024年度～2026年度）」に基づく諸施策を推進しました。」 — 2024～2026年度の中期経営計画に基づく施策の推進を再確認している。 (https://komori.app/company/9048/disclosure/20260514535412) - 2026-05-18 初出 「事業ポートフォリオマネジメントの徹底により、資産効率性の低い事業・低採算事業の早期の再建・再編を見極め」 — 事業ごとの収益基盤・成長領域・収益改善領域を整理し、セグメント再編、低採算事業の外部売却、資産流動化、成長領域への投資を一体で進める新たな経営テーマを明示している。 (https://komori.app/company/9048/disclosure/20260518539431) - 2026-05-29 前進 「不動産売却については、遊休・低活用資産だけでなく、賃貸・事業用不動産も含め幅広く検討」 — 事業ポートフォリオマネジメントによる事業再編・成長投資について、不動産の流動化、政策保有株式の売却、低採算事業の再建・再編を含む具体的な資本効率向上策へ展開している。 (https://komori.app/company/9048/disclosure/20260528553561) - FY2026 前進 「本中期経営計画に基づき、当社グループは、2030年代以降も持続的な成長を実現していくために、2026年度を最終年度とする本中計策定期間を「成長基盤構築・収益力強化期」と位置付けており、今後の成長に向けた基盤の構築に引き続き取り組むとともに、収益力の早期回復・強化を図り、収益成長の結果として、株主還元を強化していく方針です。」 — 2024～2026年度中期計画の最終年度を迎え、成長基盤構築と収益力強化を軸に、運送・流通事業の業績回復・黒字化を喫緊の課題として明示している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2025-fy) - 2026-07-24 前進 「当社は、2026 年７月 24 日開催の取締役会において、当社の 100%連結子会社である株式会社名鉄百貨店（以下「名鉄百貨店」といいます。）の解散及び清算、同社の商品券事業の当社への吸収分割による承継（以下「本吸収分割」といいます。）、当社の連結子会社である株式会社めいてつカスタマーサービス（以下「MCS」といいます。）の当社への吸収合併（以下「本吸収合併」といいます。）並びに名鉄百貨店及び MCS に対する債権放棄を行うことについて決議いたしました。」 — 事業ポートフォリオの見直しに関して、名鉄百貨店の解散・清算、商品券事業の承継、MCSの吸収合併および債権放棄という具体的な事業再編を決議した。 (https://komori.app/company/9048/disclosure/20260723598584) - 2026-07-28 前進 「当社は、吸収分割承継会社として、株式会社名鉄百貨店（名古屋市中村区名駅一丁目２番１号、以下「名鉄百貨店」という）との間で、名鉄百貨店の営む商品券事業（以下「対象事業」という）に関する権利義務を承継する吸収分割（以下「本件吸収分割」という）を行うことにいたしました。」 — 名鉄百貨店の解散・清算および事業再編に関して、商品券事業を名古屋鉄道が吸収分割により承継する具体的な実行手続を開示した。 (https://komori.app/company/9048/disclosure/20260728500638) - 2026-07-28 再掲 「当社は、吸収合併存続会社として、株式会社めいてつカスタマーサービス（名古屋市中村区名駅一丁目２番１号、以下「めいてつカスタマーサービス」という）を吸収合併（以下「本件吸収合併」という）することにいたしました。」 — 2026年7月24日に決議・開示された株式会社めいてつカスタマーサービスの吸収合併について、会社法上の事前備置書類により手続内容を再確認している。事業ポートフォリオ見直し・事業再編というテーマ自体の実質的な変化は示されていない。 (https://komori.app/company/9048/disclosure/20260728500650) - 2026-09-01 達成 「2026 年 9 月 1 日を効力発生日として、分割会社の営む商品券事業(以下「対象事業」といいます。)に関する権利義務を、承継会社に承継させる吸収分割(以下「本件吸収分割」といいます。)を行いました。」 — 名鉄百貨店の商品券事業を名古屋鉄道が承継する吸収分割が、2026年9月1日に効力発生した。2026年7月24日に決議・開示された事業再編の具体的な実行完了を示している。 (https://komori.app/company/9048/disclosure/20260828528096) - 2026-09-01 達成 「2026 年 9 月 1 日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、めいてつカスタマーサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本件吸収合併」といいます。)を行いました。」 — 株式会社めいてつカスタマーサービスとの吸収合併が2026年9月1日に効力発生し、7月24日に決議・開示された事業ポートフォリオ見直し・事業再編の実行が完了した。あわせて、同社に対する貸付金1,540百万円（見込）の債権放棄も開示している。 (https://komori.app/company/9048/disclosure/20260828528098)