# 名鉄名古屋駅地区再開発の具体化｜名古屋鉄道（9048）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「平成39年のリニア中央新幹線開業を、飛躍するための最大のチャンスと捉え、その需要の取り込みと、この地域に新たな価値を創造するため、名鉄名古屋駅地区の再開発に取り組んでいます。」 — リニア中央新幹線開業を契機とし、名駅再開発による需要取り込みと地域価値創造を長期テーマとしている。 (https://komori.app/company/9048/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「本年３月に発表した「名鉄 名古屋駅地区再開発 全体計画」に基づき、商業、ホテル、オフィス、レジデンス等の事業方式・形態の検討や、駅、バスセンター計画を中心とした地域交通拠点計画の作成など、資産価値を最大化するため、グループの総力を挙げて、名駅再開発の具体化を進めてまいります。」 — 「名鉄 名古屋駅地区再開発 全体計画」を本年3月に発表し、商業・ホテル・オフィス等の事業形態や交通拠点計画の具体化に進んでいる。 (https://komori.app/company/9048/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「① 名駅再開発の事業着手に向けた計画の推進　周辺地権者や行政などとの協議・調整、再開発ビルの事業計画、交通結節点としての交通施設整備計画の検討に引続き取組みます。」 — 再開発の全体計画検討から、事業着手に向けた地権者・行政との調整、ビル事業計画、交通施設整備計画の推進へ具体化している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「① 名駅再開発の事業着手に向けた計画の推進　周辺地権者や行政などとの協議・調整、再開発ビルの事業計画、交通結節点としての交通施設整備計画の検討に引続き取組みます。」 — 名駅再開発について、地権者・行政との協議、再開発ビル・交通施設計画の検討を継続している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 前進 「当社は名鉄名古屋駅地区再開発に伴う建物等の解体費用の支出に備えるため整理損失引当金を計上しておりましたが、当該再開発計画検討の進捗を受けて見積りの変更を行いました。この変更により、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は4,816百万円増加しております。」 — 名鉄名古屋駅地区再開発計画の検討進捗を受け、解体費用に係る整理損失引当金の見積りを変更したと開示している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2019-q3)
- FY2021 再定義 「名駅再開発の事業着手に向けて、コロナ後の事業環境の変化に対応して交通施設整備計画および再開発施設計画の見直しを行うとともに、再開発エリアの価値最大化に向けた取組みを推進します。」 — 名駅再開発は事業着手に向けた継続テーマである一方、コロナ後の事業環境を踏まえ、交通施設計画と再開発施設計画を見直す段階に入った。 (https://komori.app/company/9048/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「名駅再開発の事業着手に向けて、コロナ後の事業環境の変化に対応して交通施設整備計画および再開発施設計画の見直しを行うとともに、再開発エリアの価値最大化に向けた取組みを推進します。」 — コロナ後の事業環境を踏まえた交通施設・再開発施設計画の見直しと、エリア価値最大化を継続して掲げている。 (https://komori.app/company/9048/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「重視する経営指標の中長期的な目標につきましては、2024年度に事業の方向性を判断することとしている「名鉄名古屋駅地区再開発計画」の公表と合わせ、開示することとしたいと考えております。」 — 名駅再開発が新中期経営計画の成長の起爆剤として位置付けられ、2024年度に事業の方向性を判断し、計画公表と経営目標の開示を連動させる段階に進んだ。 (https://komori.app/company/9048/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 前進 「当社及び当社の連結子会社である名鉄都市開発株式会社は、日本生命保険相互会社、近畿日本鉄道株式会社及び近鉄不動産株式会社と共同で検討を進めている「名古屋駅地区再開発計画」について、共同事業者間で本計画の事業化の合意に至り、2025年５月26日開催の取締役会において、事業協定書の締結を決議しました。」 — 名古屋駅地区再開発について、共同事業者間で事業化に合意し、2025年5月に事業協定書の締結を決議した。対象地約32,700㎡、延床面積約520,000㎡、2026年度解体着工、2027年度新築着工、2033年度1期竣工、2040年代前半2期竣工という規模・工程も示している。 (https://komori.app/company/9048/filing/2025-h1)
- 2026-05-18 後退 「事業の実現性や財務健全性を踏まえて、難易度やリスクを下げ、投資規模を縮小することを前提に検討を進める」 — 名古屋駅地区再開発は、事業化合意・大型計画の具体化から、現計画の再検証と見直しを行い、投資規模を縮小する前提で方向性を検討する段階へ移っている。 (https://komori.app/company/9048/disclosure/20260518539431)
- 2026-05-29 後退 「事業の実現性や財務健全性を踏まえて、難易度やリスクを下げ、投資規模を縮小することを前提に検討を進める」 — 名古屋駅地区再開発計画について、従来の事業化決定・大規模計画から、投資規模を縮小し、難易度やリスクを下げる前提で再検証・見直しを進める方針へ変化している。一方、2026年度中に方向性を示す予定としている。 (https://komori.app/company/9048/disclosure/20260528553561)
- FY2026 後退 「現段階において、今後のスケジュールは未定でございますが、現計画の再検証・見直し検討を速やかに進め、2026年度中に方向性をお示しする予定です。」 — 共同事業者間の事業化決定後、施工予定者の入札辞退を受けてスケジュール変更と計画の再検証・見直しに着手し、今後の工程を未定とした。 (https://komori.app/company/9048/filing/2025-fy)
- 2026-10-30 後退 「事業の実現性や財務健全性を踏まえて、難易度やリスクを下げ、投資規模を縮小することを前提に検討を進める」 — 名古屋駅地区再開発について、計画の方向性を維持しつつ、投資規模の縮小、リスク低減、新たな外部パートナーの導入を前提とする見直し方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9048/disclosure/20261029560016)