# 法人税等会計基準等の適用｜名古屋鉄道（9048）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。」 — 2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。連結会社間の子会社株式売却に関する税効果の改正については遡及適用し、前連結会計年度の繰延税金負債が521百万円減少、利益剰余金の前期首残高が521百万円増加した。 (https://komori.app/company/9048/filing/2024-h1)