# 名古屋鉄道（9048） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9048/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9048 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHOL.pdf ## 要点 当連結会計年度は、営業収益が691,583百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が22,954百万円となるなど、運送事業や流通事業の損益が影響して業績は減益となりました。あわせて、鉄軌道事業を中心とした設備投資（総額155,980百万円）や、サステナビリティ・人的資本に関する取組み（目標・KPIの設定や第三者検証等）が進められています。 ## 事業 名古屋鉄道グループは、鉄道を核とする交通事業を基盤に、運送・不動産・レジャー・サービス・流通・航空関連サービス・設備保守整備等、多様なサービスを展開する企業グループである。グループは中期経営戦略のもと成長基盤構築・収益力強化を推進し、2050年カーボンニュートラルの実現と脱炭素ロードマップの策定・検証、ESGデータの第三者検証等を推進している。 ## 数字 - 設備投資: 1,560億円 - 従業員数: 30,637人 ## セグメント - 鉄軌道事業 / 売上高 1,015億円 / 営業利益 0百万円 - バス事業 / 売上高 555億円 / 営業利益 0百万円 - タクシー事業 / 売上高 235億円 / 営業利益 0百万円 - 運送事業 / 売上高 1,894億円 / 営業利益 -0百万円 - 海運事業 / 売上高 187億円 / 営業利益 0百万円 - 不動産事業 / 売上高 1,148億円 / 営業利益 0百万円 - レジャー・サービス事業 / 売上高 1,068億円 / 営業利益 0百万円 - 流通事業 / 売上高 696億円 / 営業利益 -0百万円 - 航空関連サービス事業 / 売上高 326億円 / 営業利益 0百万円 - その他事業 / 売上高 696億円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類に新たに言及されたデジタル/技術プラットフォーム（CentX、IMMER SIVE JOURNEY、踏切監視システム）をtechnology_platformへ追加。 - + CentX MaaSアプリ - + IMMER SIVE JOURNEY - + 踏切監視システム ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）により、既存の「名古屋駅地区再開発計画」および「エリア版MaaSアプリCentX」を更新し、新たに車両新造・高架化・車両更新、運輸事業の統廃合/委託費削減/運賃是正、モビリティネットワーク、リート事業参入、デジタル/IoT/MaaS、XR（IMMER SIVE JOURNEY）、踏切監視、サステナビリティ推進体制、脱炭素ロードマップ、ESGデータ第三者検証等の戦略的取り組みを追加した。 - + 名鉄グループ中長期経営戦略2024-2026 - + 運輸事業の拠点統廃合・委託費削減 - + 運賃単価の是正 - + 鉄道車両新造40両 - + 知立駅付近の鉄道高架化 - + バス・タクシー車両更新 - + 公共交通モビリティネットワークの実現 - + リート事業への参入 - + 不動産関連のデジタル・運用強化 - + 公共交通のIoT・MaaS関連取り組み - + IMMER SIVE JOURNEYの導入・開発 - + 踏切監視システムの導入 - + サステナビリティ推進組織の強化 - + 脱炭素ロードマップの推進 - + ESGデータ第三者検証 ### 製品 本提出書類では、MaaSアプリ「CentX」の機能拡張・販売関連が言及されたため既存エントリを追記するほか、「IMMER SIVE JOURNEY（ immersive XR entertainment）」および「踏切監視システム」の導入・開発が新規に明示されたため新規エントリを追加する。 - + IMMER SIVE JOURNEY - + 踏切監視システム ### 技術 今回提出書類（2026-06-24）では、エリア版MaaSアプリ「CentX」の機能拡張・販売関連が明記されたほか、公共交通のIoT・MaaS関連、DX・デジタル化施策および「踏切監視システム等のIT/設備保全技術の導入」が記載された。新規に、没入型XRエンタテインメント「IMMER SIVE JOURNEY」と踏切監視システムを個別技術として追加した。 - + IMMER SIVE JOURNEY - + 踏切監視システム ### 資本配分 2026-06-24提出書類に基づき、設備投資総額、鉄道車両新造・知立駅付近の鉄道高架化・バス・タクシー車両更新、名古屋駅地区再開発計画の見直し、期末配当の実施予定と配当性向方針、シンジケートローンの借入残高開示、名鉄NX運輸の2018年ローン新規開示を反映した。既存の配当関連エントリには期末配当の具体的な予定・自社株買い方針を追記した。 - + 設備投資総額と内訳（155,980百万円） - + バス・タクシー車両更新 - + 名古屋駅地区再開発計画の見直し - + 名鉄NX運輸のローン2018年3月23日 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-24の書類で、TCFD対応の継続に加え、脱炭素ロードマップの策定・更新およびESGデータの第三者検証、ならびにESG推進体制の機能強化、法令遵守・ガバナンス（指名・報酬諮問委員会、内部統制、監査体制、執行役員の存在）が追記・再確認された。加えて、脱炭素ロードマップ更新とESGデータ第三者検証は既存項目に明示的に含まれていないため新規追加した。 - + 脱炭素ロードマップの策定更新 - + ESGデータ第三者検証 ## 会社自身の言葉 ### 経営戦略・投資計画・株主還元 - 「設備投資の総額は155,980百万円（前年同期比28.4%増）。主な内訳は以下のとおり（百万円）:」 — 当連結会計年度の設備投資総額と増加を示す - 「中期経営戦略として「名鉄グループ中長期経営戦略（2024年度〜2026年度）」を策定し、2026年度を最終年度とする成長基盤構築・収益力強化期として取り組みを進めている。」 — 中期経営戦略（2024〜2026年度）と最終年度2026年度の位置づけを示す - 「2026年6月25日開催の第162回定時株主総会での決議により、1株当たり40円を期末配当として実施予定。」 — 期末配当（1株当たり40円）を株主総会決議予定として示す - 「重要な設備の新設等として、鉄道車両新造40両、知立駅付近の鉄道高架化、バス・タクシー車両の更新等を挙げている（2024年度〜2026年度の計画）。」 — 重要な設備の新設等（鉄道車両新造・高架化等）と内容を示す - 「名古屋駅地区再開発計画の見直し・再検討（公表日：2025年12月、2026年度中に方向性を示す予定）」 — 名古屋駅地区再開発計画の見直し・再検討の状況を示す - 「2025年度には名古屋駅地区再開発計画の見直し着手、公共交通のモビリティネットワークの実現、リート事業への参入、不動産開発の推進、運輸・流通の統廃合・委託費削減・運賃見直し等の施策を推進。」 — 当連結会計年度における各重点施策の推進状況を列挙する - 「株主還元方針: 連結配当性向30%以上を維持。必要に応じて機動的に自社株買いを実施する方針。」 — 株主還元方針（連結配当性向、機動的な自己株式取得）を示す - 「不動産開発の推進」 — 不動産開発の推進を示す ### ESG・脱炭素・サステナビリティ推進 - 「TCFD提言への賛同、脱炭素ロードマップの策定・更新、ESGデータの第三者検証等を推進している。」 — TCFD対応、脱炭素ロードマップ、ESGデータ第三者検証の推進を示す - 「ESG推進委員会・サステナビリティ推進担当を設置。TCFD対応・脱炭素ロードマップ・第三者保証を実施。2025年度ESG取り組みの振り返り・2026年度の対応、環境方針の改定などを報告。」 — ESG推進委員会・サステナビリティ推進担当の設置と運用を示す - 「脱炭素ロードマップの策定・更新、ESGデータの第三者検証等を推進している。」 — 脱炭素ロードマップ推進および外部検証（第三者検証等）を示す - 「ESGデータの第三者検証等を推進している。」 — ESGデータ第三者検証等の実施を示す - 「脱炭素推進では、2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年度のCO2排出量削減目標を設定。」 — 2050年カーボンニュートラルと2030年度CO2削減目標を示す - 「脱炭素ロードマップの推進・外部評価の獲得」 — 脱炭素ロードマップの推進と外部評価の獲得を示す - 「鉄道法・道路運送法・建築基準法等の関連法令遵守を前提としており、新たな法規制が追加・強化された場合には費用増加の可能性があると指摘。」 — 脱炭素関連規制等への注視（法規制・ガイドラインの整備等）を示す - 「名鉄グループのサステナビリティ推進組織の設置・機能強化」 — サステナビリティ推進組織の設置・機能強化を示す ### 事業施策（モビリティ/デジタル/収益改善） - 「運輸事業での拠点統廃合や委託料・委託人件費の削減、運賃単価の是正等の収益改善の取り組みを進めている。」 — 運輸事業における拠点統廃合、委託費削減、運賃単価是正等の収益改善を示す - 「公共交通を中心とするモビリティネットワークの実現」 — 公共交通を中心とするモビリティネットワークの実現を示す - 「CentX（エリア版 MaaSアプリ）に関する機能拡張・販売関連」 — MaaSアプリCentXの機能拡張・販売関連を示す - 「DX・デジタル化施策、踏切監視システム等のIT/設備保全技術の導入」 — DX・デジタル化、踏切監視システム等のIT/設備保全技術導入を示す - 「不動産関連のデジタル・運用強化」 — 不動産関連のデジタル・運用強化を示す - 「公共交通のIoT・ MaaS関連の取り組み」 — 公共交通のIoT・MaaS関連の取り組みを示す - 「踏切監視システム等のIT/設備保全技術の導入」 — 踏切監視システム等のIT/設備保全技術の導入を示す ### リスク管理・ガバナンス・資金調達/ヘッジ - 「名鉄NX運輸㈱のローン: 2018年3月23日締結、返済期限2027年3月31日〜2035年4月30日、借入残高15,700百万円。財務上の特約あり。」 — 名鉄NX運輸のローン条件（借入残高、返済期限、財務上の特約）を示す - 「シンジケートローン契約: 2015年6月25日締結、返済期限2025年11月28日、最終返済期限2027年3月25日〜2039年4月28日、借入残高145,800百万円。財務上の特約あり。」 — シンジケートローン契約条件（借入残高、返済期限、財務上の特約）を示す - 「CSF（気候変動）・災害リスクによる資産被害・災害対策をリスクマップで管理。気候変動シナリオ（2℃/4℃想定）に基づく影響評価を実施。」 — 気候変動・災害リスクをリスクマップで管理し、2℃/4℃シナリオで影響評価を実施する - 「為替変動リスクに対してデリバティブ取引（先物予約・金利スワップ・商品スワップ）を活用する方針を明示。」 — 為替変動リスク等へのデリバティブ（先物予約・金利スワップ・商品スワップ）活用方針を示す - 「鉄道法・道路運送法・建築基準法等の関連法令遵守を前提としており、新たな法規制が追加・強化された場合には費用増加の可能性があると指摘。脱炭素関連規制・ガイドラインの整備にも注視。」 — 法令遵守を前提とし、規制追加・強化により費用増の可能性がある旨を示す - 「取締役会は月次開催、指名・報酬諮問委員会を設置。」 — 取締役会（月次開催）と指名・報酬諮問委員会の設置を示す - 「物価上昇・資材コスト高などの影響は認識されており、原材料費・燃料費の高騰が事業環境に影響するリスクとして認識されている。TCFDに基づく気候関連リスクの評価対象にも資源コストが含まれている。」 — 資源コストを含む気候関連リスク評価や、原材料・燃料費高騰などの認識を示す - 「内部統制の整備・運用規則を整備。」 — 内部統制の整備・運用規則を整備することを示す - 「（注）上記は主要役員の一覧。社外取締役4名、社外監査役3名を含む。」 — 社外取締役4名・社外監査役3名を含む役員構成を示す - 「従業員の教育・人材戦略を推進。健康経営方針、DE&I、育成・採用・福利厚生の推進。従業員エンゲージメント、資格取得支援、育児休業取得状況等の指標を公表。」 — 従業員の教育・人材戦略、健康経営、DE&I等と各種KPIの公表を示す - 「地域経済・人口動向・交通需要の変動が業績に影響。特に中部圏を基盤とする事業の需要動向は重要。」 — 地域経済・人口動向・交通需要の変動が業績に影響する旨を示す - 「2022年度以降、名鉄NX運輸㈱の事業統合、宮城交通グループの連結子会社化等のM&A・資本提携が進行。」 — M&A・資本提携（事業統合・子会社化等）の進行を示す - 「取締役 加藤 悟司（1969年1月4日生、専務執行役員、2026年4月就任予定）」 — 取締役（加藤悟司）の役職・就任予定に関する記載を示す