# 名古屋鉄道（9048） 2027年3月期 第2四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9048/disclosure/20261113580322
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/9048

## 何が変わったか

2027年3月期上期は営業収益が前年同期を下回った一方、トラック・リテールなどの収支改善や法人税等の減少により、営業利益・経常利益・純利益はいずれも増加した。通期業績予想は変更せず、自己株式取得の実施と次期中期経営計画の方向性を示した。

## 会社が挙げた理由

営業収益は分譲マンション引渡戸数の減少、名鉄百貨店本店の閉店、保有資産の売却時期変更などにより減少した。利益はトラック事業やリテール事業の収支改善、持分法投資利益の増加、法人税等の減少などにより増加した。通期予想は、燃料価格の高止まり、燃料補助の段階的縮小、一段の物価高や金利上昇など先行き不透明な状況を踏まえて据え置いた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 対象期間の終了日: 2026-09-30
- 要点: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 売上高: {"value":3270,"unit":"億円","yoy_pct":-2.6}
- 営業利益: {"value":219,"unit":"億円","yoy_pct":27.9}
- 経常利益: {"value":254,"unit":"億円","yoy_pct":31.8}
- 純利益: {"value":235,"unit":"億円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":108.9}
- 指標別の説明: {"売上高":[{"tag":"cause","text":"アジア競技大会の効果はあったが、分譲マンションの引渡戸数の減少や名鉄百貨店本店の閉店などにより減収となった。","quote":"営業収益は、アジア競技大会効果による増収があったものの、分譲マンション引渡戸数の減少や名鉄百貨店本店の閉店により全体では85億円の減収"},{"tag":"cause","text":"保有資産の売却時期変更などにより計画を下回った。","quote":"営業収益は、保有資産の売却時期変更などにより195億円の下振れ"}],"営業利益":[{"tag":"cause","text":"トラックやリテールの収支改善などにより増益となり、計画も上回った。","quote":"利益面は、トラック事業やリテール事業の収支改善に加え、法人税等の減少により、親会社株主に帰属する中間純利益は、122億円増益し過去最高となる235億円"},{"tag":"forecast","text":"通期予想は変更されなかった。","quote":"数値変更なし"}],"経常利益":[{"tag":"forecast","text":"通期の経常利益予想は470億円で据え置かれた。","quote":"通期の連結業績予想について、上期実績としては、各利益段階において当初の想定を上回って推移しているものの"}],"純利益":[{"tag":"bright","text":"中間純利益は前年同期比122億円増の235億円となり過去最高を更新した。","quote":"親会社株主に帰属する中間純利益は、122億円増益し過去最高となる235億円"},{"tag":"cause","text":"持分法投資利益と法人税等の減少が計画超過の要因となった。","quote":"親会社株主に帰属する中間純利益は、持分法投資利益の増加に加え、法人税等の減少もあり70億円の上振れ"}]}
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":null,"unit":null},"営業利益":{"value":null,"unit":null},"経常利益":{"value":null,"unit":null},"純利益":{"value":null,"unit":null}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7340,"unit":"億円","low":null,"high":null},"営業利益":{"value":450,"unit":"億円","low":null,"high":null},"経常利益":{"value":470,"unit":"億円","low":null,"high":null},"純利益":{"value":390,"unit":"億円（親会社株主に帰属する当期純利益）","low":null,"high":null}}
- 計画に対する自己評価: {"grade":"mixed","said":"営業収益は計画を下回ったが、営業利益と中間純利益は計画を上回った。","quote":"営業収益は、保有資産の売却時期変更などにより195億円の下振れ","rows":[{"metric":"営業収益","plan":3466,"actual":3270,"unit":"億円"},{"metric":"営業利益","plan":181,"actual":219,"unit":"億円"},{"metric":"親会社株主に帰属する中間純利益","plan":165,"actual":235,"unit":"億円"}]}
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]
- 従業員数: {"history":[],"hiring":null}
- 見通しに織り込んだリスク額: 
- 中期経営計画の目標: {"name":"現中期経営計画（2024～2026年度）","end_fy":2026,"targets":[{"metric":"営業利益","unit":"億円","base":null,"base_fy":null,"target":500,"scope":"2026年度"},{"metric":"ROE","unit":"%","base":null,"base_fy":null,"target":"8%程度","scope":"2026年度"},{"metric":"純有利子負債／EBITDA倍率","unit":"倍","base":null,"base_fy":null,"target":"6倍台","scope":"2026年度"},{"metric":"政策保有株式売却額","unit":"億円","base":null,"base_fy":2024,"target":600,"scope":"2024年度～2030年度の累計"},{"metric":"保有資産流動化額","unit":"億円","base":null,"base_fy":2024,"target":1300,"scope":"2024年度～2030年度の累計"}]}
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"value":60,"fy":"2027年3月期","basis":"plan","previous_forecast":null,"prior_value":null,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"value":null,"fy":"2027年3月期","basis":"plan","total_return_pct":null,"total_return_fy":null,"total_return_basis":null,"target_pct":30,"policy":"連結配当性向30%以上を維持、1株当たり年間配当金60円の下限配当を設定（2026年度から適用）"}
- 自己株式取得: {"status":"announced","amount":100,"unit":"億円（上限）","text":"2026年11月12日から2027年3月31日まで市場買付けを行い、取得株式は全て消却する予定。"}
- 設備投資額: {"spent":null,"spent_period":null,"plan":1225,"plan_fy":"2027年3月期","unit":"億円"}
- 市場規模・シェア: 
- 新しい施策: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は、保有資産の売却時期変更などにより195億円の下振れ／営業利益は、不動産賃貸・パーキング事業の上振れや各事業における収入・費用の期ずれ要素もあり38億円の上振れ」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「セグメント別業績 四半期推移」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益は、122億円増益し過去最高となる235億円」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「業績予想の据え置きについて」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「セグメント別営業利益の増減分析 対前年同期」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「トラック：運賃単価是正、委託料削減」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別業績」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業費内訳」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「分譲：引渡戸数の減少／賃貸：名駅再開発関連ビルの収入減少／分譲マンション引渡戸数は222戸、前年同期410戸」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「足元では燃料価格が高止まりする中、政府から燃料補助の段階的な縮小方針が出されていることや、一段の物価高への懸念、さらなる金利上昇」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「先行き不透明な状況が続いている」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「通期では上回る見通し」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「現中期経営計画（2024～2026年度） 数値目標に対する2026年度見通し」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「今回、新たに自己株式取得を実施する」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要な指標／ADR（平均客室単価）・稼働率／トン単価・発送重量」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「輸送人員は前年同期比+1.7％／中部国際空港駅乗降人員は△8.3%／分譲マンション引渡戸数は△45.9%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「名鉄NX運輸 トン単価・発送重量 前年比」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「連結配当性向30%以上を維持、1株当たり年間配当金60円の下限配当を設定」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得価額100億円（上限）／取得する自己株式については、全て消却する予定」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE 8%程度／純有利子負債／EBITDA倍率 6倍台」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資額 1,225億円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「2027年3月期 第2四半期 決算説明会資料」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次 1 エグゼクティブサマリー／2 企業価値向上に向けた取り組み／3 セグメント概況」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「通期では上回る見通し／2027年5月に運賃改定を実施予定／次期中期経営計画を現在策定中」）
