# 名古屋鉄道（9048） 法定事後開示書類（合併）（株式会社めいてつカスタマーサービス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9048/disclosure/20260828528098
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9048

## 何が変わったか

名古屋鉄道が、完全子会社だった株式会社めいてつカスタマーサービスを吸収合併し、2026年9月1日に効力が発生しました。これに伴い、同社の資産・負債・権利義務を名古屋鉄道が引き継ぎ、貸付金15.4億円の債権を放棄しました。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であるため合併対価を交付しないこと、会社法に基づく事後開示であることが記載されています。貸付金の放棄については、個別決算で特別損失を計上するものの、連結決算では相殺消去されるため連結業績への影響はないと説明しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示
- 決定機関: 取締役会（貸付金債権放棄について）
- 決定日: 2026年7月24日（貸付金債権放棄の決議日）
- 実施日: 2026年9月1日（吸収合併の効力発生日、実績）
- 対象期間: 2026年9月1日以後（吸収合併の効力）
- 金額: 貸付金1,540百万円（見込）の債権放棄；名古屋鉄道の単体資産1,200,674百万円、負債852,747百万円、純資産347,927百万円
- 数量・規模: 完全子会社1社（株式会社めいてつカスタマーサービス）の吸収合併
- 業績への影響: 貸付金放棄は個別決算で特別損失を計上するが、連結決算では相殺消去されるため、連結業績に与える影響はない。合併後の債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない。
- 理由: 完全親子会社間の合併となるため合併対価の交付を行わない。会社法の定めに従い事後開示を行う。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: 2026年7月28日付官報及び電子公告；2026年7月28日付『吸収合併に係る事前開示書面』
- 今後の予定: 吸収合併に係る登記を2026年9月1日以降速やかに申請する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社は、めいてつカスタマーサービスの資産、負債及び権利義務の一切を承継」「貸付金1,540百万円（見込）の債権を放棄」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「個別決算において特別損失を計上するものの…連結業績に与える影響はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「貸付金1,540百万円（見込）の債権を放棄」「個別決算において特別損失を計上」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「個別決算において特別損失を計上」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「株式会社めいてつカスタマーサービス」「債権者に対し公告」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月24日付けで締結」「2026年9月1日を効力発生日」「1,540百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,540百万円」「資産の額1,200,674百万円」「2026年9月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく開示書面」「独立監査人の監査報告書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社めいてつカスタマーサービス」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月1日を効力発生日として」「2026年9月1日以降速やかに申請する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」「よって…事後開示をいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「連結業績に与える影響はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「めいてつカスタマーサービスが備え置いた『吸収合併に係る事前開示書面』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本件吸収合併を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年9月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年7月24日開催の取締役会において…債権を放棄することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「1,540百万円（見込）」「申請する予定」「十分に上回ることが見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本件吸収合併を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社めいてつカスタマーサービスを…吸収合併消滅会社とする」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「名古屋市中村区名駅一丁目2番4号」「名古屋市中村区名駅一丁目2番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、負債及び権利義務の一切を承継いたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「登記は…申請する予定」「債務について履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく開示書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「効力発生日は、2026年9月1日」「貸付金1,540百万円」「連結業績に与える影響はありません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり本件吸収合併に係る事後開示をいたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年9月1日を効力発生日として…行いました」」）