# 名古屋鉄道（9048） 法定事前開示書類（合併）（株式会社めいてつカスタマーサービス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9048/disclosure/20260728500650
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9048

## 何が変わったか

名古屋鉄道が、株式会社めいてつカスタマーサービスを吸収合併する契約を締結し、その事前開示書類を備え置いた。合併に先立ち、同社を完全子会社化し、同社への貸付金約15.4億円を放棄する予定である。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併とするため、合併対価を交付しない。貸付金放棄について、個別決算では特別損失を計上するが、連結決算では相殺消去されるため連結業績への影響はないと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社めいてつカスタマーサービスの吸収合併
- 決定機関: 名古屋鉄道株式会社取締役会（貸付金放棄について）
- 決定日: 2026年7月24日（合併契約締結日・取締役会決議日）
- 実施日: not_disclosed（効力発生日の前日までに完全子会社化予定。合併の効力発生日自体は記載なし）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: めいてつカスタマーサービスに対する貸付金放棄見込額：1,540百万円、株式会社名鉄百貨店に対する貸付金放棄見込額：11,520百万円、名古屋鉄道単体の資産：1,200,674百万円、負債：852,747百万円、純資産：347,927百万円
- 数量・規模: めいてつカスタマーサービスの全株式（発行済株式238,100株）を取得予定、合併対価の交付なし
- 業績への影響: めいてつカスタマーサービスへの貸付金放棄は個別決算で特別損失を計上するが、連結決算では相殺消去されるため連結業績への影響はない。名古屋鉄道の債務履行の見込みに影響はない。
- 理由: 効力発生日の前日までにめいてつカスタマーサービスの全株式を取得し完全子会社とする予定であり、完全親子会社間の合併となるため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第435条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 合併効力発生日の前日までにめいてつカスタマーサービスの全株式を取得予定。合併に先立ち、名古屋鉄道が保有する同社への債権を放棄予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「めいてつカスタマーサービスに対する貸付金1,540百万円（見込）の債権を放棄することを決議いたしました。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「後者は個別決算において特別損失を計上するものの、いずれも、連結決算においては相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「吸収合併に係る事前開示書類」「貸付金1,540百万円（見込）の債権を放棄」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「後者は個別決算において特別損失を計上する」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「めいてつカスタマーサービスの全株式を取得し、完全子会社とすることを予定」「合併対価の交付は行いません。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年7月24日付けで合併契約書を締結」「貸付金1,540百万円（見込）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「1,540百万円」「資産の額1,200,674百万円、負債の額852,747百万円、純資産の額347,927百万円」「発行済株式総数238,100株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社の最終事業年度における貸借対照表」「当社は、2026年7月24日開催の取締役会において…決議いたしました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社めいてつカスタマーサービスを吸収合併」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「効力発生日の前日までに…全株式を取得…予定」「債権を放棄する予定」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「2026年7月24日付けで合併契約書を締結いたしました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「個別決算において特別損失を計上するものの…連結業績に与える影響はありません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示についての記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「吸収合併に係る事前開示書類」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2026年7月24日付けで合併契約書を締結いたしました。」「決議いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「効力発生日の前日までに…取得…予定」「効力発生日の日付の記載なし」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「当社は、2026年7月24日開催の取締役会において…債権を放棄することを決議いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「取得…予定」「1,540百万円（見込）」「現在のところ予測されておりません。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「株式会社めいてつカスタマーサービスを吸収合併」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「名古屋市中村区名駅一丁目2番4号」「名古屋市中村区名駅一丁目2番1号」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「当社は、吸収合併存続会社として…吸収合併することにいたしました。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「取得…予定」「債権を放棄する予定」「本件吸収合併後の当社の資産の額は…上回ることが見込まれます。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める事前備置書類」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「効力発生日の具体的な日付の記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「吸収合併契約の内容」「本件吸収合併後における当社の債務について履行の見込みがあるものと判断いたします。」）