# 名古屋鉄道（9048） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社名鉄百貨店）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9048/disclosure/20260728500638
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9048

## 何が変わったか

名鉄百貨店の商品券事業に関する権利義務を、名古屋鉄道が吸収分割により引き継ぐ。対価として名鉄百貨店に559万7,329円を交付する。

## 会社が挙げた理由

対象事業の事業性等を総合的に勘案し、両社が協議して対価を決定したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 名鉄百貨店の営む商品券事業に関する権利義務を承継する吸収分割
- 決定機関: 名古屋鉄道株式会社取締役会
- 決定日: 2026年7月24日
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 吸収分割の対価：5,597,329円；名鉄百貨店に対する貸付金放棄：11,520百万円（見込）；株式会社めいてつカスタマーサービスに対する貸付金放棄：1,540百万円（見込）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 名鉄百貨店向け貸付金放棄は過年度に債務保証損失引当金を計上済みのため個別業績への影響は軽微。めいてつカスタマーサービス向け貸付金放棄は個別決算で特別損失を計上するが、いずれも連結決算では相殺消去され、連結業績への影響はない。吸収分割後の債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない。
- 理由: 対象事業の事業性等を総合的に勘案し、両社協議の上で対価を決定したため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 本件吸収分割を実施する。効力発生日はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「名鉄百貨店の営む商品券事業に関する権利義務を承継」「5,597,329円の対価を交付」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「連結決算においては相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「名鉄百貨店の営む商品券事業に関する権利義務を承継する吸収分割」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「貸付金11,520百万円（見込）及び1,540百万円（見込）の債権を放棄」「資産の額、負債の額及び純資産の額」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「分割会社である名鉄百貨店に対して5,597,329円の対価を交付」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年7月24日付けで吸収分割契約書を締結」「5,597,329円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「5,597,329円」「11,520百万円」「1,540百万円」「資産の額1,200,674百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「2026年7月24日開催の取締役会において…決議いたしました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社名鉄百貨店」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「効力発生日の記載なし」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「吸収分割に係る事前開示書面」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件吸収分割」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2026年7月24日付けで吸収分割契約書を締結」「取締役会…決議いたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「効力発生日の記載なし」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2026年7月24日開催の取締役会において…決議いたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「11,520百万円（見込）」「債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「対象事業は名鉄百貨店の営む商品券事業」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象期間・効力期間の記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「本件吸収分割後の当社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に定める事前備置書類」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「吸収分割契約の内容、対価、財務状況及び債務履行見込みを記載」）