# 名古屋鉄道（9048） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9048/disclosure/20260727599948
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9048

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比6.9％減、営業利益が4.2％減となった一方、経常利益は16.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は86.7％増となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。また、報告セグメントを7区分から5区分へ再編した。

## 会社が挙げた理由

業績変動の具体的な要因は本文では説明されず、決算説明資料を参照するよう記載されている。セグメント変更については、細分化を解消し、実態に即した分かりやすい情報開示を行うためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":156875,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- 営業利益: {"value":8888,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 経常利益: {"value":12467,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12579,"unit":"百万円","yoy_pct":86.7}
- １株当たり当期純利益: 64.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.1,"前期末":30.6}
- 総資産: {"value":1598134,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":528623,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":734000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4},"経常利益":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5},"純利益":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":69.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":60,"change":20,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11881,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":340,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等受入額","value":778,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":190,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":362,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":49,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":823,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等圧縮額","value":756,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":192,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 196,700,692株
- 期末自己株式数: 572,923株
- 業績の増減要因: 本文では業績の増減要因を説明せず、『2027年3月期 第1四半期 決算説明資料』を参照するよう記載

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期営業収益予想は734,000百万円、第1四半期営業収益は156,875百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業収益156,875百万円、通期予想734,000百万円。営業利益8,888百万円、通期予想45,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益△6.9％、営業利益△4.2％、経常利益16.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益86.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益156,875百万円（前年同期168,501百万円）、営業利益8,888百万円（前年同期9,275百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,888百万円、経常利益12,467百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12,579百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想45,000百万円、対前期増減率24.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金40.00円、2027年3月期予想60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「『特別利益合計1,721百万円』『特別損失合計1,783百万円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失内訳は固定資産売却損、固定資産除却損、工事負担金等圧縮額などで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期セグメント利益は交通6,588百万円、運送△791百万円、不動産1,889百万円、レジャー・生活サービス1,121百万円、航空・情報・技術126百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は営業収益156,875百万円・営業利益8,888百万円、前年同期は営業収益168,501百万円・営業利益9,275百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期31.1％、前期末30.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「『経営成績等の概況については、本日（2026年8月10日）TDnet及び当社ホームページに掲載した「2027年3月期 第1四半期 決算説明資料」をご覧ください。』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「業績の概況について決算説明資料を参照するよう記載され、本文では具体的な要因説明を行っていない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年4月1日～2026年6月30日』および営業収益156,875百万円、営業利益8,888百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来業績については『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と一般的に記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2027年3月期の期首から報告セグメントの変更を実施』『7セグメント…を…5セグメントに変更』『前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①、②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）