# 名古屋鉄道（9048） 2026年3月期 投資家様向け決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9048/disclosure/20260518539431
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9048

## 何が変わったか

2026年3月期は営業収益がほぼ横ばいながら、営業利益は前期比14.0％減、親会社株主に帰属する当期純利益は39.2％減となった。一方、2027年3月期は営業利益450億円、当期純利益390億円を予想し、資産売却や事業ポートフォリオの見直し、株主還元の拡充を進める。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、人件費や減価償却費などの営業費用が増加し、負ののれん発生益の剥落や法人税等の増加もあったため、各段階利益が減益となった。営業利益は不動産事業と運送事業で減益となった一方、交通事業では増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":691583,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":36185,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}
- 経常利益: {"value":38363,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- 純利益: {"value":22954,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-39.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業利益":{"value":450,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":390,"unit":"億円"},"1株当たり年間配当金":{"value":60,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 営業利益は目標未達となるものの、ROEおよび純有利子負債/EBITDA倍率は目標の達成を見込む
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":60,"単位":"円","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 連結配当性向30%以上を維持。2026年度予想は30%水準
- 自己株式取得: 必要に応じて機動的に実施
- 設備投資額: {"value":155980,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 名古屋駅地区再開発計画の投資規模縮小を前提とした再検証・見直し、航空・情報・技術サービス事業の新設と7セグメントから5セグメントへの再編、運送（フォワーダー）事業の外部売却、不動産事業での矢作建設工業グループからのマンション事業承継、トーセイとの不動産事業協業、1株当たり年間配当金60円の下限配当導入、長期保有株主向け株主優待乗車証の追加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想や実績の説明に、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「2026年度については、営業利益は目標未達となるものの」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「四半期推移（営業利益）」の掲載はあるが、単独四半期の数値表はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「従来目標との差異分析」および「営業利益 2026年度予想450億円、2026年度目標500億円」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「セグメント別営業利益（前年度比）の分析」の増減要因図」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費 +139」「減価償却費 +46」「人件費や燃料費の増加により減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別営業成績」に各セグメントの営業収益・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費 +139」「減価償却費 +46」「商製品売上原価 ▲142」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「トラック事業における貨物取扱量の減少」「営業利益 △3,989百万円」「引渡戸数727戸、前年同期比△18.6%」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク織り込み額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「収益改善を図る」「計画的に売却を進める」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画期間（2024年度～2026年度）のキャッシュアロケーション」「2025年度実績、2026年度予想、2026年度目標」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「航空・情報・技術サービス事業を新設」「運送（フォワーダー）事業からの撤退」「1株当たり年間配当金60円の下限配当を設定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業の各KPI表」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「輸送人員 計 前年度比2.3%」「保有台数 前年同期比2.8%」「引渡戸数 前年同期比△18.6%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「客室稼働率・平均客室単価」「輸送人員・旅客収入」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアの数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30%以上を維持」「1株当たり年間配当金60円の下限配当を設定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「必要に応じて、機動的に自己株式取得を実施」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 2026年度目標8%程度」「純有利子負債/EBITDA倍率 2026年度目標6倍台」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額155,980百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「投資家様向け決算説明会資料」、目次「決算実績サマリー」「業績予想」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「今後の経営の方向性」「決算実績サマリー」「決算実績」「業績予想」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年度予想」「目標の達成を見込む」「2026年度中に方向性を示す予定」」）