# 名古屋鉄道（9048） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9048/disclosure/20251104586364
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9048

## 何が変わったか

2026年3月期の通期業績予想を下方修正した。営業収益は運送事業・不動産事業の下振れ、利益は主に運送事業の下振れなどを受けて減額している。

## 会社が挙げた理由

第2四半期実績と社会経済情勢を踏まえ、運送事業および不動産事業の営業収益が想定を下回る見込みとなったため、営業収益を下方修正した。営業利益は運送事業の下振れを主因に減益、経常利益は営業減益、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の増加により減益となる見通しとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":710000,"revised_forecast":695000,"change":-15000,"change_rate":-2.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":44000,"revised_forecast":34000,"change":-10000,"change_rate":-22.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":42500,"revised_forecast":34000,"change":-8500,"change_rate":-20,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":26000,"revised_forecast":21000,"change":-5000,"change_rate":-19.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: ５月８日（５月公表値）
- 前期実績: 2024年度実績：営業収益690,720百万円、営業利益42,076百万円、経常利益47,671百万円、親会社株主に帰属する当期純利益37,733百万円
- 修正の理由: 第２四半期実績及び社会経済情勢を踏まえ、運送事業及び不動産事業が想定を下回ることから営業収益を減額。営業利益は運送事業の下振れを主因に減額し、経常利益は営業減益により減額。当期純利益は特別損益の改善を見込むものの、法人税等の増加により減額。
- 特別損失の内容と金額: 第２四半期の特別損失は4,241百万円で、店舗閉鎖損失引当金繰入額1,271百万円を記載。通期予想の修正要因として特別損失+2,100百万円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体運輸成績予想）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「連結損益計算書」で当第２四半期の実績を掲載し、「2026年３月期 連結業績予想」で今回予想と前回予想を比較している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「表題は「2026年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」で、本文に「2026年３月期 連結業績予想」がある。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は710,000百万円から695,000百万円、営業利益は44,000百万円から34,000百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益は「（△2.1）」、営業利益は「（△22.7）」、経常利益は「（△20.0）」、当期純利益は「（△19.2）」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益の増減率は「△2.1」、営業利益は「△22.7」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2026年３月期 連結業績予想」と「2026年３月期 個別運輸成績予想」の両方が掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は「（△22.7）」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益の増減率は「（△2.1）」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回予想は営業利益34,000百万円、経常利益34,000百万円、当期純利益21,000百万円で、2024年度実績はそれぞれ42,076百万円、47,671百万円、37,733百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「設備投資額は「178,200」「178,200」「―」、純有利子負債は「618,000」「618,000」「―」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 4,241」「店舗閉鎖損失引当金繰入額 +1,271」および通期予想欄の「特別損失 +2,100」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「運送事業は「トラック事業における貨物取扱量の減少」、不動産事業は「分譲マンション販売の引渡戸数の減少」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「運送事業及び不動産事業が想定を下回る」「交通事業で増益となるものの、運送事業の下振れを主因」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「第２四半期実績及び社会経済情勢」「運送事業及び不動産事業が想定を下回る」「法人税等の増加」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「セグメント別予想で運送事業の営業収益「△14,800」、営業利益「△11,400」、不動産事業の営業収益「△4,400」などと記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「第２四半期実績及び社会経済情勢を踏まえ」「貨物取扱量の減少」「引渡戸数の減少」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前回予想（５月８日）比」と記載され、事業別に「運送 △14,800」「不動産 △4,400」などの金額が示されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には「第２四半期実績及び社会経済情勢を踏まえ」とあるが、影響の継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益は、交通事業で増益となるものの、運送事業の下振れを主因として連結全体では減益」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「連結加入した宮城交通グループの収入寄与」と記載されている一方、通期修正の主因は「運送事業の下振れ」とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「資料中に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「資料中に、工場再編・撤退・拠点整理などの構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025年11月7日」、表題は「2026年3月期 第2四半期（中間期）」である。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「予想欄に「前回予想（５月公表値）」、本文に「前回予想（５月８日）比」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期 連結業績予想」に今回予想と前回予想が併記され、営業収益は695,000百万円、営業利益は34,000百万円と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「資料中に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減収と予想」「減益の見込み」「減益となる見通し」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載されている。」）