# 名古屋鉄道（9048） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9048/disclosure/20250407510140
種別: 決算
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9048

## 何が変わったか

2025年3月期は、営業収益が前期比14.9％増、営業利益が21.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益が54.6％増となった。2026年3月期は営業収益・営業利益の増加を見込む一方、経常利益・純利益は減少を見込み、年間配当予想は40円に増額した。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、事業統合を行った運送事業に加え、不動産事業や交通事業を中心に全事業で増収となった。営業利益は増収が寄与し、経常利益は持分法による投資利益の増加などで営業外損益が改善した。純利益は、負ののれん発生益の計上などにより特別損益が改善した。2026年3月期は、運送事業や宮城交通グループの連結加入を中心に増収を見込み、経常利益・純利益は負ののれん発生益など特殊要因の剥落で減少を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":690720,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":42076,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 経常利益: {"value":47671,"unit":"百万円","yoy_pct":27}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":37733,"unit":"百万円","yoy_pct":54.6}
- １株当たり当期純利益: 192.12円
- 売上高営業利益率: {"当期":6.1,"前期":5.8,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":31.9,"前期末":33.6}
- 総資産: {"value":1448908,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":498311,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":78729,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-138132,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":55854,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":56493,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":710000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"経常利益":{"value":42500,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8},"純利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38.5,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年3月期":20,"2026年3月期予想":30.2}
- 株主還元方針: 連結配当性向30％以上を目安とし、安定した配当を維持することを基本とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41824,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2236,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1064,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等受入額","value":2278,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":6209,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":4756,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1356,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":197,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2236,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1319,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":97,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等圧縮額","value":2218,"unit":"百万円"},{"項目":"助成金返還損","value":2696,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":1530,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1797,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"該当なし","除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 196700692
- 期末自己株式数: 627654
- 業績の増減要因: 事業統合を行った運送事業、不動産事業、交通事業を中心に全事業で増収。営業利益は増収が寄与し、経常利益は持分法による投資利益の増加など、純利益は負ののれん発生益などの特別損益改善が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年3月期 決算短信」で、本文も「1. 2025年3月期の連結業績」として通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年3月期は営業収益690,720百万円（14.9％増）、営業利益42,076百万円（21.1％増）、経常利益47,671百万円（27.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益37,733百万円（54.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前期601,121百万円から690,720百万円、営業利益は前期34,750百万円から42,076百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益42,076百万円、経常利益47,671百万円、親会社株主に帰属する当期純利益37,733百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益予想は44,000百万円（対前期増減率4.6％）、2025年3月期実績は42,076百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は38.50円、2026年3月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％以上を目安とし、安定した配当を維持することを基本」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計15,664百万円、特別損失合計12,095百万円。特別利益には負ののれん発生益4,756百万円、特別損失には減損損失2,236百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失2,236百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は交通事業19,602百万円、不動産事業18,947百万円、航空関連サービス事業2,266百万円に対し、運送事業は△3,721百万円、流通事業は△1,292百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業収益営業利益率は2025年3月期6.1％、2024年3月期5.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期31.9％、2024年3月期33.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは78,729百万円で、前期の55,533百万円から増加している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「事業統合を行った運送事業の収入が寄与」と記載され、その他の事業でも「前期に連結加入した建設子会社の収入が寄与」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「輸送人員の増加などにより」「増収により」「持分法による投資利益の増加などにより」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンドの増加や国内観光需要の回復」「原材料やエネルギー価格高騰」を挙げ、自社施策として「事業統合」「運賃改定」「積極的な営業活動」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「予想について「710,000百万円（前期比2.8％増）を見込んでおります」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」とされ、営業収益690,720百万円、営業利益42,076百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢による世界経済の減速リスク」「原材料やエネルギー価格高騰に伴う物価上昇の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、2025年3月期と2024年3月期の対前期増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ヘリコプター事業や調査測量事業の受注増加」「設備工事の受注増加」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「高架化工事を４ヵ所で進めた」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期を初年度とする『名鉄グループ中期経営計画（2024年度～2026年度）』」および「計画２年目となる2026年３月期」と記載されている。」）