# 名古屋鉄道（9048） 名鉄グループ中期経営計画（2024年度～2026年度）、中長期経営戦略の数値目標・キャッシュフロー配分方針等について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9048/disclosure/20250324598473
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-24
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9048

## 何が変わったか

既に公表していた中期経営計画に、営業利益500億円・ROE8％程度などの2026年度目標、配当性向30％以上の還元方針、2024～2026年度の設備投資計画4,500億円を追加した。あわせて、名古屋駅地区再開発計画の事業化と当社開発事業投資額約5,400億円を決定した。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、名鉄名古屋駅地区再開発計画の公表とあわせて、重視する経営指標の中長期的な目標、キャッシュフロー配分方針、投資額や数値目標を決定・開示した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 名鉄グループ中期経営計画（2024年度～2026年度）
- 計画期間: 2024年度～2026年度
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"347億円（2023年度実績）／440億円（2024年度予想）","revised_forecast":"500億円（2026年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.8％（2023年度実績）／7.7％（2024年度予想）","revised_forecast":"8％程度（2026年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年3月期から適用。連結配当性向30％以上を目安とし、安定した配当を維持することを基本とする。DOEの目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 必要に応じて機動的に自己株式取得を実施する。取得額・取得期間の具体的数値はnot_disclosed。
- 資本コスト: 株主資本コストは5～7％程度と認識（CAPMおよび機関投資家の声をもとに推定）
- PBR・株価に関する自己評価: PBR1倍割れの現状と認識し、収益成長、アセットコントロール、株主還元、成長戦略の提示、IR活動の強化などにより改善を目指す。
- 投資計画の総額: 設備投資額累計4,500億円。設備投資・M&Aその他は総額4,700億円＋α。単位：億円。
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 名古屋起点の2時間圏域人口はリニア名古屋開業時に約6,000万人、移動時間短縮による経済効果は全国約10.7兆円・中部5県約1.8兆円、愛知県着の交流人口は2015年比12％増、旅行消費額は約200～700億円／年と見込む。名駅再開発の中部5県への経済波及効果は工事期間計約1兆2,000億円、関連消費を含め約2,800億円／年。出典はいずれも三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社試算。
- 重点施策: 魅力ある地域づくり・まちづくり、公共交通を中心とするモビリティネットワークの実現、稼ぐ力の強化・構造改革の推進、攻守両立による経営の強靭化、人的資本の充実、収益基盤である交通事業の持続的な安定経営、稼ぐ力の強化による収益成長の実現、保有資産などの積極的な売却・流動化によるB/Sの適正化、株主還元の強化、企業価値向上に向けたIR活動の強化、名駅再開発に係る投資が本格化する時期では一時的に7倍を超える水準を想定
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2024年度中に開示予定としていた数値目標などの追加開示をすることが本公表の目的であり、「名鉄名古屋駅地区再開発計画」の公表とあわせて開示する予定としていたため。
- 対象市場の規模: 中部5県への経済波及効果：約1.8兆円、名駅再開発による中部5県への経済波及効果：約2,800億円／年。出典：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社試算。
- 認識するリスク: 人口減少・少子高齢化、コスト高、働き手不足、リニア中央新幹線開業や名駅再開発計画の進捗に関する不確実性、過去の事実以外の情報にはリスクや不確実性が含まれ、様々な要因により実際の結果が異なる可能性
- 取締役会決議日: 2025年3月24日
- 公表日: 2025年3月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2024年3月に発表した『名鉄グループ中期経営計画（2024年度～2026年度）』において、2024年度中に開示予定としていた数値目標などの追加開示をすることが本公表の目的」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表題および本文に「名鉄グループ中期経営計画（2024年度～2026年度）」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画期間（2024年度～2026年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『名鉄名古屋駅地区再開発計画』の公表とあわせ開示する予定としておりましたが、本日、数値目標等を以下のとおり決定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年度予想 440億円」との記載はあるが、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年度中に開示予定としていた数値目標などの追加開示」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 2026年度目標500億円」「ROE 8％程度」「連結配当性向30％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年度実績」「2024年度予想」「2026年度目標」を列として示した数値目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「営業利益 347億円（2023年度実績）」「500億円（2026年度目標）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標欄は「営業利益」「ROE」「純有利子負債／EBITDA倍率」をグループ全体の指標として記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人的資本の充実」などの重点テーマはあるが、非財務指標の目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名古屋起点の2時間圏域人口は…約6,000万人」「全国で約10.7兆円、うち中部5県では約1.8兆円」「交流人口12％増」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2024年3月公表内容の振り返り」「2024年3月に発表した…中期経営計画」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年度実績」「2024年度予想」「2026年度目標」を営業利益、ROE、純有利子負債／EBITDA倍率ごとに掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「2024年度中に開示予定としていた数値目標などの追加開示」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文・資料に前計画の「未達」や未達原因を示す記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コストは5～7％程度と認識（CAPMおよび機関投資家の声をもとに推定）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向30％以上を目安」「必要に応じて機動的に自己株式取得を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「設備投資額累計4,500億円」「通常投資1,700億円」「戦略投資2,000億円」「名駅再開発に係る投資800億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「純有利子負債／EBITDA倍率 6倍台」「自己資本比率は30％台を維持」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR1倍割れの現状を踏まえ、改善に向けて下記の取り組みを実施」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「交通事業を基盤としつつ、不動産事業を中心として成長」「事業の位置付けに従い、グループ全体の経営資源を計画的に配分」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「名古屋駅地区再開発計画」「投資額：約5,400億円」「政策保有株式の計画的な縮減（2030年度までに累計500億円）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「中部5県への経済波及効果：約1.8兆円」「三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 試算」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aなどのアライアンスを活用した成長戦略の実現」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2026年度 解体着工」「2027年度 新築着工」「2033年度 1期本工事竣工」「2040年代前半 2期本工事竣工」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年度目標」「全体スケジュール（予定）」「中長期数値目標推移（イメージ）」」）