# 名古屋鉄道（9048） 法定事後開示書類(会社分割)(株式会社名鉄リテールホールディングス)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9048/disclosure/20240628541513
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-07-01
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9048

## 何が変わったか

名古屋鉄道が流通事業会社の経営管理を担う統括事業を切り出し、名鉄リテールホールディングスを新設して、その事業に関する権利義務を承継させた。効力発生日は2024年7月1日で、資産39億4,938万4,769円を承継し、負債は承継していない。

## 会社が挙げた理由

流通事業会社の経営管理を主な業務とする統括事業を新設会社に承継させるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新設分割に係る事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年5月10日（新設分割計画書の日付）
- 実施日: 2024年7月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継資産の額：3,949,384,769円、承継負債：なし
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 分割会社の流通事業会社の経営管理を主な業務とする統括事業に関して有する権利義務を新設会社に承継させるため
- 根拠となる規則: 会社法第811条第1項第1号、会社法施行規則第209条、会社法第805条、第805条の2但書、第806条、第808条、第810条第1項第2号
- 関連する過去の開示: 2024年5月10日付の新設分割計画書
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「新設会社が分割会社から承継した資産の額は3,949,384,769円であり、負債の承継はありません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「新設分割に係る事後開示書面（会社法第811条第1項第1号及び会社法施行規則第209条に基づく開示事項）」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「承継した資産の額は3,949,384,769円であり、負債の承継はありません。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「分割会社の流通事業会社の経営管理を主な業務とする統括事業」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年７月１日を効力発生日として」「承継した資産の額は3,949,384,769円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2024年５月10日付」「2024年７月１日」「3,949,384,769円」「会社法第811条第１項第１号」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「名古屋鉄道株式会社（以下「分割会社」という。）は…本件分割を行いました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「株式会社名鉄リテールホールディングス（以下「新設会社」という。）を新たに設立し」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2024年７月１日を効力発生日として…新設分割…を行いました。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2024年５月10日付の新設分割計画書に基づき」「新設分割に係る事後開示書面」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件分割を行いました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「2024年５月10日付の新設分割計画書に基づき」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件分割が効力を生じた日」「新設分割に係る事後開示書面」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2024年７月１日を効力発生日として…本件分割を行いました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年７月１日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本件分割を行いました。」「承継いたしました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「分割会社の流通事業会社の経営管理を主な業務とする統括事業」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「新設会社を新たに設立し…権利義務を承継させる新設分割」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「本件分割を行いました。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第811条第１項第１号及び会社法施行規則第209条に基づく開示事項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「承継した資産の額は3,949,384,769円であり、負債の承継はありません。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本件分割に関して…開示事項は、次のとおりです。」）