# 名古屋鉄道（9048） 2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2034年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9048/disclosure/20240530513973
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-05-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9048

## 何が変わったか

名古屋鉄道が、2033年満期と2034年満期のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を、それぞれ250億円、合計500億円発行することを決議した。調達資金は鉄道・不動産投資と、社債・借入金の返済に充てる予定。

## 会社が挙げた理由

名駅再開発などに向けた成長投資の継続、長期性資金の低コストでの確保、将来の財務体質強化に備えた柔軟な財務戦略の確保、および転換制限条項等による既存株主への希薄化懸念への配慮。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2034年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行
- 発行・処分する株式数: 転換価額未定のため算出していない
- 発行価額・処分価額: 2033年満期：本社債の額面金額の102.5％、2034年満期：本社債の額面金額の102.5％
- 発行価額の総額: 2033年満期：250億円及び代替新株予約権付社債券に係る額面金額合計額、2034年満期：250億円及び代替新株予約権付社債券に係る額面金額合計額
- 調達する資金の額: 発行手取金約500億円。差引手取概算額の別記載はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2024年６月17日（ロンドン時間）
- 割当予定先: 幹事引受会社による総額個別買取引受け。個別の投資家名・人数・株数はnot_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 転換価額が未定のため算出していない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 当初転換価額は、引受契約書締結日における東京証券取引所の当社普通株式終値に1.0を乗じた額以上とし、投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 転換価額は当初未定。引受契約書締結日における終値に1.0を乗じた額を下回らない。株式発行等の一定事由により調整される
- 行使期間: 2033年満期：2024年７月１日から2033年６月３日まで、2034年満期：2024年７月１日から2034年６月２日まで
- 新株予約権の個数: 2033年満期：2,500個及び代替新株予約権付社債券に係る個数、2034年満期：2,500個及び代替新株予約権付社債券に係る個数、未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2029年３月31日まで転換・行使に制限。株式等の発行に関するロックアップは引受契約締結日から払込期日後180日間
- 譲渡制限の解除条件: 2029年３月31日までは、各四半期末に終了する20連続取引日において株価終値が転換価額の130％を超えた場合などに限り、直後の四半期に行使可能
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: Morgan Stanley & Co. International plc、Daiwa Capital Markets Europe Limited
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2024年５月30日付の取締役会決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の業績予想に変更はありません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 転換社債（原文: 「2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2034年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2024年５月30日付の取締役会決議において…発行を決定いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「その行使により当社が当社普通株式を交付する数は…」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「発行を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「転換価額が未定のため、算出しておりません。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「転換制限条項により…投資資金を確保すると同時に既存株主の皆様の希薄化懸念に配慮」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前・発行後の数値の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスとして記載されているのは2022年及び2023年の譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「成長基盤構築・収益力強化に資する投資として」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権付社債の発行による発行手取金約500億円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「鉄道関連投資へ約70億円。不動産関連投資へ約230億円。2025年３月期までを目処」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「Morgan Stanley & Co. International plc、及びDaiwa Capital Markets Europe Limitedを共同ブックランナー兼共同主幹事引受会社」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「幹事引受会社の総額個別買取引受けによる…募集」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「Morgan Stanley…及びDaiwa Capital Markets Europe Limitedを共同ブックランナー兼共同主幹事引受会社とする幹事引受会社」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「転換社債型新株予約権付社債の発行」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する。但し…終値に1.0を乗じた額を下回ってはならない。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「転換価額は、当初…決定する」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「転換価額は…一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「本新株予約権付社債の発行」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2024年５月30日付の取締役会決議」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「今期の業績予想に変更はありません。」）