# 名古屋鉄道（9048） 法定事前開示書類(会社分割)(株式会社名鉄リテールホールディングス)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9048/disclosure/20240523505120
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-24
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9048

## 何が変わったか

名古屋鉄道が、流通事業会社の経営管理を行う統括事業を新設会社「名鉄リテールホールディングス」に移し、同社を完全子会社化する計画を事前開示した。併せて、トーセイ株式を取得する資本業務提携の内容と、分割後の債務履行見込みを示した。

## 会社が挙げた理由

流通事業会社の経営管理を主な業務とする統括事業を中間持株会社に集約するため。新設会社の株式数は、適切な出資単位の設定その他の事情を考慮して2,000株とした。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新設分割に係る事前開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年5月10日（新設分割計画書の日付）
- 実施日: 2024年7月1日（予定、成立日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継予定資産額：3,949百万円、承継予定負債額：0円、トーセイ株式取得価額：17,775百万円、名古屋鉄道の資産額：948,098百万円、負債額：641,145百万円、資産超過額：306,953百万円
- 数量・規模: 新設会社発行普通株式：2,000株、承継株式：株式会社名鉄生活創研9,800株・株式会社オンセブンデイズ300株、取得予定トーセイ普通株式：7,500,100株（15.48%）、新設会社の取締役上限：20名、監査役上限：5名
- 業績への影響: 新設会社の収益状況について、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。業績予想への影響はnot_disclosed。
- 理由: 流通事業会社の経営管理を主な業務とする統括事業を新設会社に承継させるため。株式数は適切な出資単位の設定その他の事情を考慮して決定。
- 根拠となる規則: 会社法第803条第1項、会社法施行規則第205条、会社法第763条第1項第6号から第9号、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年5月30日（予定）にトーセイ株式取得を実行。2024年7月1日（予定）に新設会社が成立し、新設分割が効力発生。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「新設会社に承継させる予定の資産及び負債の額は、それぞれ3,949百万円及び０円」；「株式取得価額 17,775百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「新設会社の収益状況について、新設会社の負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「流通事業会社の経営管理を主な業務とする統括事業」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産及び負債の額は、それぞれ948,098百万円及び641,145百万円であり、306,953百万円の資産超過」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「新設会社が発行する普通株式2,000株を発行し…そのすべてを当社に割り当てます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年5月30日（予定）」；「本成立日は2024年7月1日を予定」；「7,500,100株」「15.48%」「17,775百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2,000株」「3,949百万円」「7,500,100株」「15.48%」「17,775百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2024年3月31日現在の貸借対照表」；「貸借対照表その他同日現在の計算を基礎」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「トーセイ株式会社（以下、『トーセイ』といいます。）との間で、資本業務提携契約を締結」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年5月30日（株式取得の実行日）」；「株式取得価額17,775百万円」；「本成立日は2024年7月1日を予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新設分割に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本新設分割を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する具体的な記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本新設分割」；「株式取得の実行日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針撤回・逆転に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年7月1日を予定」；「2024年5月30日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年5月30日」；「2024年7月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024年7月1日を予定」；「取得する見込みです」；「現在のところ予測されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の流通事業会社の経営管理を主な業務とする統括事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店を愛知県名古屋市に置く」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「新たに設立する株式会社名鉄リテールホールディングス」；「権利義務を…承継させる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年5月30日（予定）」；「本成立日は2024年7月1日を予定」；「本新設分割後の新設会社の収益状況」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条第1項及び会社法施行規則第205条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「承継対象権利義務明細」；「本成立日は2024年7月1日を予定」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当社は…以下の理由により…履行の見込みがあるものと判断いたしました」」）