# 名古屋鉄道（9048） 名鉄運輸株式会社 日本通運株式会社との資本業務提携の強化に向けた協議開始についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9048/disclosure/20230522578350
種別: 業務提携
開示日: 2023-05-22
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9048

## 何が変わったか

名鉄運輸と日本通運は、既存の資本業務提携を強化するため、輸送ネットワークの共同化拡充や情報システム・新サービスの共同開発などについて協議を始めた。特別積合せ事業の統合も選択肢として検討する。

## 会社が挙げた理由

エネルギー価格、人件費・外注費の上昇、トラックドライバー不足、働き方改革、国内貨物量の減少などの環境変化に対応し、両社グループの経営資源やノウハウをさらに相互活用して課題解決とサービスレベル向上を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 日本通運株式会社
- 提携先の事業内容: 自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、貴重品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などの物流事業全般及び関連事業
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 70,175 百万円
- 提携先の売上高: 1,924,929 百万円（平成27年3月期）
- 提携先の営業利益: 50,811 百万円（平成27年3月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 物流ネットワークの相互利用を推進し、オペレーションの効率化を通じた競争力強化を図る。、相互の持つ資産の共同利用・開発を通じた資産効率の向上、コストの低減を図る。、物流ネットワーク商品及びその他補完関係のある物流サービスにおいて、相互の強みを生かした販売力強化を図るとともに、幅広い事業分野での協業を目指すことで事業領域の拡大を目指す。
- 取得株式数: 6,509,365株（発行済株式総数の20.0％）
- 取得価額: 当社株式の譲渡価額（売出価格）は、当社普通株式の市場価格を勘案し、当事者間において協議のうえ決定
- 持株比率: {"previous_forecast":"―","revised_forecast":"20.0％（議決権ベースでは20.16％）","change":"20.0ポイント（議決権ベースでは20.16ポイント）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 平成27年12月25日
- 契約締結日: 平成27年12月25日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 平成28年4月1日（予定）
- 業績への影響: 現在精査中であり、重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"日本通運：異動前は主要株主等に該当せず、所有株式数―、割合―","revised_forecast":"日本通運：6,509,365株、議決権割合20.16％、第2位","change":"日本通運が主要株主及びその他の関係会社に該当する見込み","change_rate":"20.16ポイント","unit":"議決権割合（％）"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の拡大（原文: 「「日本通運株式会社との資本業務提携の強化に向けて」「資本業務提携の強化について、両社グループで協議する」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「「当社の親会社である名古屋鉄道及びその他の当社株主より、当社株式6,509,365株…を市場外の相対取引によって…取得する予定」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「発行済株式総数の20.0％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡価額（売出価格）については…協議のうえ決定」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日本通運は当社の主要株主及びその他の関係会社に該当する見込み」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「物流ネットワークの相互利用」「資産の共同利用・開発」「相互の強みを生かした販売力強化」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「情報システムの共同開発・共同利用、新たな輸送サービスの共同開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「両社グループの輸送ネットワーク共同化の拡充、情報システムの共同開発・共同利用、新たな輸送サービスの共同開発」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「相互の得意領域を最大限に活用」「その他補完関係のある物流サービス」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメント・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「３．資本業務提携の相手先の概要」「最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「特筆すべき資本関係はありません」「特筆すべき人的関係はありません」「貨物自動車運送事業における相互輸送取引を行っております」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都港区東新橋一丁目9番3号」「特積み事業の市場」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「①物流ネットワークの相互利用…②相互の持つ資産の共同利用・開発…③…販売力強化…」「6,509,365株（発行済株式総数の20.0％）」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 平成27年12月25日」「資本業務提携契約締結日 平成27年12月25日」「日本通運による当社株式取得日（予定日） 平成28年4月1日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本資本業務提携が業績に与える影響については現在精査中」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社株式6,509,365株（発行済株式総数の20.0％）」「主要株主及びその他の関係会社に該当する見込み」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6,509,365株（発行済株式総数の20.0％）」「平成27年12月25日」「平成28年4月1日（予定）」」）