# 名古屋鉄道（9048） 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9048/disclosure/20221011542492
種別: 決算
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9048

## 何が変わったか

営業収益は前年同期を上回り、営業損益は前年同期の赤字から黒字に転換しました。連結の通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

緊急事態宣言等が発出された前年同期に比べて交通・レジャーなどの需要が回復したこと、不動産事業で分譲マンションの引渡戸数が増加したことが増収要因です。燃料費等は増加しましたが、増収により営業損益が改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":263125,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 営業利益: {"value":10180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":11701,"unit":"百万円","yoy_pct":363.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7746,"unit":"百万円","yoy_pct":661.8}
- １株当たり当期純利益: 39.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"33.0%","前期末":"32.3%"}
- 総資産: {"value":1181760,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":414128,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22608,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29783,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2029,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":41224,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":547000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":616.2},"経常利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":67.5},"純利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":70.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（連結業績予想は修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12.5,"revised_forecast":20,"change":7.5,"change_rate":60,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18916,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 119百万円、対象資産はnot_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":341,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等受入額","value":328,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":408,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":238,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":119,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":187,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":160,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等圧縮額","value":248,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":72,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 196700692株
- 期末自己株式数: 158535株
- 業績の増減要因: 緊急事態宣言等が発出された前年同期に比べ需要が回復したこと、分譲マンション販売の引渡戸数が増加したことにより増収。燃料費等が増加したものの、増収により営業損益が改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期営業収益263,125百万円、通期予想547,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益の第2四半期実績は10,180百万円、通期予想は21,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比17.3%増、経常利益は同363.3%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同661.8%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益263,125百万円（前年同期224,284百万円）、営業利益10,180百万円（前年同期△2,644百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,180百万円、経常利益11,701百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,746百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益21,000百万円（対前期増減率616.2%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金12.50円、2023年3月期予想20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,317百万円、特別損失合計841百万円、経常利益11,701百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失119百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運送事業営業利益は前年同期比14.7%増、航空関連サービス事業は同52.0%減。交通事業とレジャー・サービス事業は収支改善、流通事業も7百万円改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益263,125百万円・営業利益10,180百万円、前年同期営業収益224,284百万円・営業利益△2,644百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末33.0%、前期末32.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー22,608百万円、前年同期8,814百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期に比べ需要が回復」「各事業の輸送人員が回復」「観光需要が回復」「分譲マンション販売の引渡戸数の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業損益は前年同期に比べ12,824百万円収支改善、交通事業は6,798百万円、レジャー・サービス事業は4,511百万円収支改善。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「緊急事態宣言等が発出された前年同期に比べ需要が回復」「観光需要が回復」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」、営業収益263,125百万円、営業利益10,180百万円など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2023年3月期第2四半期と2022年3月期第2四半期の実績および対前年同四半期増減率を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）